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2026学年度大学入試から学校暴力措置事項が大学入学選考に義務的に反映された中で、学校暴力件数は減少する反面、学校暴力対策審議委員会（学暴委）審議件数は増加することが分かった。

2日、京畿道教育庁によると、道内の2025学年度学校暴力件数は1万3991件で、このうち学校暴力委員会の審議が行われたのは56.2%に当たる7865件だ。 残りの6126件は、学校長の自主的な解決で処理された。 学校暴力委員会の審議件数と比率は最近3年間で最も高い数値だ。

2023学年度の学校暴力件数は1万6155件、学校暴力委員会の審議件数は6179件であり、2024学年度はそれぞれ1万4597件と7731件と集計された。 2023学年度学校暴力委員会の審議比率は38.2%だったが、2024学年度には52.9%に跳ね上がった。 学校長自体の解決は2023学年度9976件から2024学年度6866件に続き2025学年度までますます減っている。

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韓国大学教育協議会は2023年8月、学校暴力加害学生に対する措置結果を2026学年度大学入試選考から義務反映すると発表したが、京畿地域の場合、翌年から学校暴力委員会審議件数が大幅に増加し審議比率も全体学校暴力件数の半分を越えた後に維持される状況だ。

道教育庁関係者は「学校現場では学校暴力事案が発生した時、和解と仲裁など最大限教育的に処理しようと思う」とし、「ただし生徒や保護者が学暴委審議を強力に望む場合、これを防ぐことができず特に大学入試選考に反映される状況で学校暴力事案を自主的に処理するのに負担が増えたようだ」と話した。