2026年度
公立高校合格実績

ステップは、公益社団法人全国学習塾協会の規定に沿って合格者数をカウントしています。
参考に、「公益社団法人全国学習塾協会の自主基準実施細則」を掲載いたします。

[参考資料]：「公益社団法人全国学習塾協会の自主基準実施細則」から、合格実績の表示に関する項目

第2条2．の六　合格実績

1. ① 塾生徒の範囲を決定するための基準は、受験直前の６か月間のいずれかに➀「在籍」があり、かつ➁同期間に受講契約に基づく３０時間以上の「受講」の実態がある生徒、あるいは継続して３か月以上の「受講」の実態がある生徒を、合格実績をカウントする対象の生徒とする
2. ②「在籍」とは、入塾申込書等の契約書面の取り交わしがあり、有料の講座への料金の納入が証明できることを指す。体験授業や模試受験のみ等の生徒はカウントの対象としない
3. ③「受講」とは、対面授業への出席やwebを介してのオンライン受講、映像の視聴等を指す。在籍のみで受講実態が無い生徒はカウントの対象としない
4. ④ 受講時間には、受験直前期における講習会や集中講義等の受講時間を含めることを妨げない
5. ⑤ 受験直前は受験日当日の前日にあたる
6. ⑥ 体験授業・体験講習・無料講習・自習・補習、他の事業主体に派遣した講師による授業・講習や、単に教室内にいただけの自習時間などは含まれない
7. ⑦ 学習塾事業者は、合格実績の広告表示にあたり、表示する情報の範囲・従属性を明確にするため、合格実績が「事業主体の全部」「分教室の一部」「チェーンシステムにおける同名塾全体または一部」「提携塾の全体または一部」のいずれかに該当するかを明示すること
8. ⑧ 同一の生徒がグループ内の複数の学習塾で上記のカウント要件を満たした場合、グループ全体での合格者数を表示する際に、これを重複してカウントすることはできない
9. ⑨ 合格実績の広告表示にあたり、同一系列校の小学校受験・中学校受験・高校受験・大学受験の内訳を明示せずにその合計を表示することはできない。同一系列校といえども「△△中学・高校○○名合格」など合計した表示することはできない