（写真：時事通信）

2月28日（日本時間）、イスラエル、アメリカ両国がイランに対する先制攻撃を開始した。これによりイランの最高指導者ハメネイ師（86）が死亡。一方、イラン側も湾岸諸国のアメリカ軍施設などを標的に反撃に出ており、国際情勢は一気に緊迫化している。 【全順位あり】「SNS発信がうまい」と思う議員ランキング さらに、この軍事衝突によりホルムズ海峡が事実上封鎖された。日本の石油需給への懸念も高まるが、高市早苗首相（64）は3月2日の衆院予算委員会で「事実関係について情報収集を行っている」と説明した上で、「我が国のエネルギー安定供給確保に万全を期す。必要な対応は機動的に講じていく」と述べた。 原油輸入の9割以上を中東に頼る日本にとって、ホルムズ海峡封鎖は死活問題。米シンクタンク「戦略国際問題研究所」の試算として、今後、原油1バレル当たり130ドル超となる可能性も報じられている。それだけに、報道番組でも原油価格の高騰が国民生活に与える影響を取り上げている。 そんななか、1日放送の『日曜報道 THE PRIME』（フジテレビ系）では、番組序盤でイラン攻撃を取り上げ、日本がアメリカとイランそれぞれとどのような立ち位置で接するのかを巡って、レギュラーコメンテーターの橋下徹元大阪府知事（56）がゲストコメンテーターの自民党・齋藤健元経産相（66）に、西側諸国がウクライナに侵攻したロシアを非難していることをあげた上で、見解を問う場面が。 齋藤氏は「橋下さんのご指摘は本当に深刻」とした上で、「国際ルールを大国が平気で破るようになってしまったという時代認識のもとで、日本は国際ルールを守るという基本的なスタンスを維持しながらも、いかに現実的に対応するかという難しい時代に入ったという認識を持って取り組んでいくしかない」と持論を述べた。 そして、橋下氏は同じくゲストコメンテーターとして出演していたチームみらい党首・安野貴博氏（35）に対し、こう問いかけた。 「安野さんはデジタルのことには深い知識をお持ちで、そういう発信はあったと思うのですが、ぜひ安全保障のことについてもお伺いしたい。高市さんが存立危機事態、台湾有事の時に発言して以来、色々問題になりましたが、ホルムズ海峡封鎖で（日本は）どうするんだと。米軍がもし攻撃を受けて、対処、支援を求められたときに日本はどうしますか？」 ’15年の安保法制成立をめぐっては、集団的自衛権の行使を可能とする「存立危機事態」の具体的事例として、ホルムズ海峡封鎖による輸送の途絶が論点に挙げられた。橋下氏の質問はこの経緯を念頭に置いたものだが、これへの安野氏の“答え”は次の通り。 「そうですね、これは非常に難しい問題だと思ってまして、安保法制の議論の際にも、まさにホルムズ海峡封鎖というのが一つの想定される事態として話されていたと思いますが。ここまで、いきなりそれが現実のものとなって来た時に、やはり対処というのは考えないといけないと思いますし、私は現状、昨日の今日でどういう状況かわからない中で、なかなか申し上げづらいところはありますけど、かなり、ここは考えなくちゃいけないところに来てるなと思います」 衆院選では、自民党の“高市旋風”の煽りで中道改革連合をはじめとする主要野党が苦戦する中、衆院選初挑戦にして11議席を獲得するなど大躍進を遂げたチームみらい。その存在感ある党を束ねる立場でありながら、齋藤氏と比較して具体性を欠いた回答に終始してしまった安野氏。橋下氏の質問に正面から答えたとはいえないような発言の内容に、Xでは“ガッカリ感”が広がっていたようだ。 《考えとけよぉ…トップがこれかーい》 《どうするかを考えなくちゃいけない事など誰でも分かります　ここで支援するのかしないのか答えられない様では困ります》 《議院で11議席もあると外交も嫌でも考えて貰わないといけなくなるし、有事になり得る環境だと理解して貰いたい》 《11議席も預かる党首。試練が始まりましたね。国会議員は全て応える立場です。社会保障、経済だけではな駄目です》 なお、安野氏は28日の時点で、Xで以下のような声明を出している。 《本日報じられたイスラエル・米国によるイランへの攻撃及びイランによる両国への報復により、多くの人命が危険にさらされていることを強く懸念しています。政府が邦人退避に向け動き出していると承知しており、邦人保護が迅速かつ万全に進むことを期待します。あわせて、武力の応酬の中で不安にさらされている市民の安全が最優先で確保されることを切に望みます》 今回の番組でも、先述の橋下氏とのやり取りの後、メインキャスターの松山俊行氏（58）から「日本政府は明らかな態度表明はしていないわけですが、今この段階で何をすべきかと思いますか」と問われると、安野氏は「一番最初にやるべきは邦人救出だと思います」と明言。続けて、どれだけ軍事行動が長期化するのかについて見立てを持つために、情報収取は怠るべきではないと主張した。 いっぽう、「邦人救出のための自衛隊出動は、当然ですか？」との橋下氏の問いに対しては、「そこの議論はもちろんあると思います」と回答していた。 今や立派な国政政党の党首である安野氏。デジタルだけでなく、安全保障問題でも対応力が求められている。