先日の予算委員会で、総理に対し、新たな国家安全保障戦略を議論するにあたっては、防衛装備の充実や防衛産業基盤の整備といった伝統的な防衛力の強化だけに狭く閉じないようにして頂きたいと伝えました。何らかのリスクが顕在化して、エネルギーや食料、医薬品、重要物資などの海上輸送の途絶が長期化した場合、我が国の国民生活や経済活動は成り立たなくなり、国民の意識も含めて、自衛隊の継戦能力の「土台」そのものが崩壊しかねないからです。当然、今回のような中東事案を含めての話です。
いかなる状況でも国民の暮らしを守り抜くためには、経済安全保障の考え方をもっと国家や企業の経営に浸透させていく必要があります。