国民会議は食品消費税減税をしない言い訳作りのためか…高市内閣が抱える深刻な「問題の先延ばしグセ」

「議事録に残したくない何かがあるのか」

２月26日、高市早苗総理（64）は首相官邸で消費税減税や給付付き税額控除の制度設計を議論する「社会保障国民会議」の初会合を開催。高市総理は「税・社会保険料、物価高に苦しむ中低所得者の負担を緩和したい。できるだけ早期に必要な法案の国会提出を目指したい」と述べた。

しかし、野党第１党、第２党の中道改革連合（以下、中道）と国民民主党は参加を見送ると表明。

参政党や共産党、れいわ新選組には、消費税に対する考えが異なるとして参加を呼びかけなかったため、「国民」を冠する会議ながら、参加したのは自民党、日本維新の会、チームみらいの３党のみとなってしまった。

24日、高市総理の施政方針演説に対し、各党の代表質問が行われ、中道の小川淳也新代表（54）は「国民会議」の設置の是非についてこう問うた。

「与党自らが諸課題を整理し、国会に堂々と提案し、完全公開の場で議論するのが常道ではありませんか。今、なぜ消費減税等に関して、なぜ国民会議なのか、その意図を説明してください。仮にやったふり、責任転嫁の国民会議であれば賛同しかねます」

政策協議体なので「ゼロからの議論」ではなく、「給付付き税額控除の実現に賛同する野党に声をかけている」という政府・与党側の主張にうなずけなくはない。ただ、「国民」と銘打っているにもかかわらず、会議に参加できない政党が出るのはおかしな話だ。

「財政金融委員会で特別委員会を設置して、国会の場で話し合えばどの党も参加できる。国民が投票した公党を議論から排除するのもおかしな話で、国会の議事録に残したくない何かがあるのか」（政治ジャーナリストの角谷浩一氏）