東京商工リサーチは、2025年度（4～1月）「広告制作業」の倒産動向を調査した

　東京商工リサーチの調査で、ポスターやチラシなどを手掛ける「広告制作業」の倒産が急増していることが分かった。2025年度（2025年4月～2026年1月）は10カ月間で39件（前年同期比21.8％増）に達した。現在のペースが続けば、2016年度以降で最多だった2017年度の48件を上回る可能性がある。 【画像】「広告制作業」倒産　件数推移

販売不振が7割、構造不況の色濃く

　原因別では、「販売不振」が27件（前年同期0件）と最多で、全体の約7割を占めた。このほか「既往のシワ寄せ」が7件（同2件）、「他社倒産の余波」が2件（同1件）だった。

9割が破産、小規模事業者の淘汰進む

　形態別では「破産」が38件（前年同期比18.7％増）と全体の約9割を占めた。業績不振に陥った広告制作業者にとって再建のハードルは高く、事業継続を断念するケースが大半であることがうかがえる。 　負債額別では「1億円未満」が36件（前年同期比38.4％増）で9割超を占め、小規模倒産が中心となった。一方、「1億円以上」は3件（前年同期6件）にとどまった。

デジタル・AI対応で広がる格差

　近年はSNSを中心としたインターネット広告需要が拡大する一方、アナログ媒体を主力とする企業は大きな影響を受けている。中小の広告制作業者を中心に淘汰が加速している。 　コロナ禍後の経済活動や人流の回復は広告需要の持ち直しに寄与したが、同時にアナログからデジタルへのシフトが急速に進み、業界構造は大きく変化した。従来型のビジネスモデルでは多様化するニーズに対応できず、受注減に直面する企業が増えているという。 　さらに、生成AIを含むテクノロジーの進化がデジタル需要を一段と押し上げている。AIを活用した高度なマーケティング手法への対応が求められる中、人的投資やシステム投資に踏み切れない企業は競争力を失いつつある。 　東京商工リサーチは「デジタル化やAIなどのテクノロジーが日々進化する中、デジタル対応力やデータ活用力を備えた企業と、旧来型ビジネスモデルから脱却できない企業との格差は拡大している。広告制作業界は適者生存か淘汰か、あるいは再編・集約の局面に入りつつある」と分析している。 　今回の調査は、日本標準産業分類の「広告制作業」に該当する倒産（負債1000万円以上）を集計・分析した。