セクハラ冤罪騒動のすべて
0. この記事を書く理由
冤罪の騒動以後、私生活でかなりの支障が出てきました。
銀行融資が「セクハラ疑惑起因」でお見送りされたり、飲食店の物件取得に難航したり、新しく出会う人に自己紹介すると大抵ググられて「あ、セクハラした人なんですね」と距離を取られたり、マンションの内見すらお断りされたり……。
ビジネスや私生活の双方において、信頼関係の構築ができない事象が相次いで発生しています。
端的に言って、人生ハードモードです。
この数ヶ月で、私は「冤罪は、放置すると『事実』として定着する」ということを学びました。
こうして筆を執って自らの名誉を回復しないと、私が掲げている「飲食をもっと楽しくおもしろく」というミッションに向かって十分に走りきれない。
そう判断したので、自らの手で、自らの名誉を回復することにしました。
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1. まず結論
まず結論です。
私は、セクシャルハラスメントをしていません。
外部弁護士による第三者調査の結果としても、セクシャルハラスメントを含むハラスメント行為 / その他の不法行為に該当する事実は確認されませんでした。
さらに、調査の過程で、悪意のある従業員によって、虚偽のセクハラ冤罪を作りあげられたことが、確認されています。
それでも私は、代表取締役の座を去ることになりました。
ここが多くの人にとって一番理解しづらいポイントだと思います。
無実でも、代表取締役 / CEO は降ろされる。
このブログは、正義の話ではなく、ガバナンスと交渉力の話です。
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2. この記事の書き方
この記事は、推測で書くと一瞬で真実味を失います。
そのため、私は以下のことを約束・表明します。
- できる限り「事実」をベースに書きます
- 推測が混ざる箇所は「私の認識」「私の解釈」という表現を用います
- 係争・裁判中で、出せない情報があります
- 重要なやり取りは 録音データ / スクショデータ等の証拠をすべて保全しています
- 必要に応じて正式な手続の中で提示できる状態にしています
改めて宣言をしておくと、私は証拠のない主張で世論を動かしたいわけではありません。
証拠のある事実を積み上げることによって、今後の私の人生をハードモードから通常モードに戻すことを目的としています。
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3. タイムライン
まず時系列を整理します。
- 25年春頃：退職勧奨（組織に緊張が生まれる）
- 25年9月：ある従業員を中心に、一部の従業員が悪意を持って「私がセクハラをした」という噂を流し始める
- 25年10月：噂が尾ひれをつけて拡散する
- 25年10月：噂をキャッチした大友がエンゲージメントサーベイを実施する
- 25年11月：ある従業員が本件をメディアに流出させる
- 25年11月：社外取締役から「代表取締役の解職および会社からの追放」を強要される
- 25年11月：外部弁護士による第三者調査が開始される
- 25年12月：調査結果として「セクハラ含む不法行為なし」が確認される
- 25年12月：にもかかわらず代表交代（私の辞任）圧力が強まる
- 25年12月：メディアで事実と異なる報道が出る
- 25年12月：飲食店オーナーの皆さんから抗議と署名が発生し、状況が動く
- 25年12月：ある従業員が悪意を持って噂を流したことを認める
- 26年2月：私は「株主として残る」ことを選び、「平社員として戻る」意思を固める
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4. 第三者調査の結論
この騒動の根幹はここです。
当社は、事実関係を慎重かつ公正に確認するため、外部の専門家（弁護士）による第三者調査を実施しました。
その結果として、「私によるセクシャルハラスメントを含むハラスメント行為」「その他の不法行為」に該当する事実は確認されませんでした。
さらに、調査の過程で、悪意のある従業員によって、虚偽のセクハラ冤罪を作りあげられたことが、確認されています。
真実は確認されましたが、問題はその後でした。
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5. なぜ噂が生まれたのか
ここは極めて重要です。
一般に「噂」は自然発生するものに見えますが、今回は違いました。
5-1. 意図して虚偽を流したことを本人が認めている
虚偽の噂の中心にいた当事者は、書面で、以下の趣旨を認めています。
- 友人が退職勧奨の対象となり、むかついて嘘をついた
- 懲らしめるためにやった
- 自分が軽率だった
- 深く反省している
つまり、偶然ではなく意図して虚偽を流布したことと、反省の両方が明示されています。
5-2. レイオフ後に起きがちな「噂の政治」
退職勧奨やレイオフは、必要である場合もある。
しかし必ず組織に歪みを生みます。
- 「仲間が切られた」という怒り
- 会社・経営への不信
- 正義という名の復讐心
- 権力闘争の道具としての情報戦
この状態で最も強い武器が「人格攻撃」です。
なぜならば、事実が曖昧でも、一度感情に火がつけば、簡単に拡散するからです。
今回、その矛先が「CEO のセクハラ」という最悪の形で私に向きました。
冤罪は事故ではなく意思で作られるものなのだと、心底学びになりました。
また、組織を壊す・誰かの人生を壊すという目的において、セクハラ冤罪ほど効果的なものはないと身をもって実感しました。
意思で作られた嘘は、組織を最短で壊します。
特に経営者の皆様は、私を実験台として、組織内のパワーバランスについて、是非にご留意ください。
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6. 強制辞任への追い込み
ここからが、多くの人が混乱するところです。
「無実ならなぜ辞めるの？」への答えです。
第三者委員会による調査は、私の事実を確定させました。
しかし、意思決定は事実の上に乗っていませんでした。
6-1. 第三者調査の前に結論が先に決まった
エンゲージメントサーベイの結果を受け、第三者調査を経る前に、私を除いた形（取締役の大友と社外取締役たち）で非公式な協議が行われました。
大友は私を守るために奮闘したのですが、「私を代表取締役から外し、会社から追放する」方向の意思決定がなされました。
本件を通達されたときのことは、今でも鮮明に覚えています。
2025年11月16日、21時52分。大友から着信が入りました。
日曜日の夜でしたが、私はそのとき、ある飲食オーナーさんに、新しいプロダクトや CS 活動の相談をしている最中でした。
電話に出ると、開口一番「たった今、代表取締役の解職と、会社からの追放が決まりました」「頑張って交渉したけれど、社外取締役たちの強い意見で、会社を辞めざるを得ない状況です」と伝えられました。
6-2. 公式取材ではないルートでメディア接触が起きた
同じタイミングで、当社の従業員のもとに、あるメディアから非公式な取材依頼が入りました。
「山田がセクハラしたというネタを手に入れた。記事にしたいから詳しく教えてくれ」といった趣旨の連絡です。
会社に正式に取材依頼を出す前に、個人を狙い撃ちする。
その瞬間から、勝負は「事実」ではなく「空気」に寄っていく。
単純ではあるが、本当に効果的にワークするやり方でした。
後で分かったのですが、社外取締役たちとしては、どうやら「この接触をしてくるということは、確実に記事が出る」という判断をしたようで、そうであれば「トカゲの尻尾切り」的な形で、先んじて害悪な存在を切ってしまおうという意思決定のようでした。
ちなみに当時、私には反論の機会が全く与えられませんでした。
私以外の関係者であらゆる議論が進められ、私は一方的に「私以外の皆で決めた意志決定」を大友から伝えられるという状況でした。
その間、約1ヶ月ですが、朝から夜にかけて普通にダイニーの仕事をして、夜中に「私以外の皆で決めた意志決定」を聞くという、非常に不快な1ヶ月を過ごしていました。
6-3. 第三者委員会の調査結果
さて、その後すみやかに第三者委員会による調査が本格化しました。
現時点に至るまで、「エンゲージメントサーベイ」にどのような内容が記載されたのか、私は教えてもらっていないのですが、第三者委員会の調査の過程で、徐々にどのようなことを書かれたのか・どのような噂が流れたのか、おぼろげに見えてきました。
内容としては、「xx さんと不貞行為をしている」「yy さんをホテルに連れ込んだ」「zz さんにセクハラをしている」といったものです。
他にも、極端に具体的で悪質な虚偽も含まれていました。
6-4. 無実確定後に提示された条件
第三者調査で「セクハラはなかった（不法行為なし）」ということが明らかになった後、社外取締役たちとようやく話せるようになりました。
とはいえ、彼らのスタンスとしてはほぼ変わらず、「強制解職はしないが、会社に残るなら不利な条件を飲め」というものでした。
提示された条件はたくさんあるのですが、書けるもので抜粋すると、以下になります
- まず、代表を自らの意志で退任すること（社外取締役たちによる「強制解職」ではなく、自主的に退職すること）
- 保有している議決権を全て譲渡すること
- 私が株式を取得した価額（創業時の金額なのでものすごく安い）にて、株式を一部ないし全て譲渡すること
- 12ヶ月謹慎すること
「これらを飲んで初めて、謹慎後に、代表取締役ではない “some leadership role” に戻してやるよ」と伝えられました。
挙句の果てに、上記を伝えられた数時間後には、不利な条件がまとめられた契約書が送られてきました。
一切合意していないのにも関わらず、「今日中にサインしてくれ」と言われました。
ちなみに、私は重要な交渉を録音のもとで進めようとしましたが、「録音を止めないと、何も発言しない」と言われ、録音を解除するまで会話をしてくれませんでした。
この点も、記録として明確に残っています。
6-5. 一旦は、辞職を決意
ここまでの流れを、すごく単純化すると、以下になります。
- セクハラの噂が流れる
- 社外取締役たちから「会社から去れ」と通告される
- 第三者委員会の調査により、無罪（ハラスメント・不法行為なし）と分かる
- それでも社外取締役たちから「会社からの退職はしなくて良いが、不利な条件で代表を辞任しろ」と言われる
正直、この時点で私は、「この社外取締役たちと一緒に事業を進めても、飲食業界も弊社のメンバーたちも、誰も幸せにならない」と感じていました。「特定の株主がキャピタルゲインを得て終わり」だと。
なぜなら、これは単なる一度の衝突ではなく、構造的な対立だったからです。
以前から経営方針の面で対立があり、意思決定の場でも、会話が成立しない感覚が続いていました。
詳しくは後述しますが、例えば、優秀な従業員に報いるために、私は従業員向けのストックオプション付与を進めようとしていました。
投資契約書や株主間契約書で、最大20％の SO の付与に合意していました。
しかし、最終的には一部の株主の意向で議案ごと棄却され、結果として必要な人材に SO を配れない局面が生まれました。
私はそれが、本当に悔しかった。
加えて、飲食業界の構造や現場の難しさを理解せず、会話のキャッチボールも成立しない。
その時点で、同じ船に乗っていても、同じ方向に進むことができないと感じたのです。
さらに決定的だったのは、会社に残るための条件として提示された内容です。
私の認識では、少なくとも次のような条件が含まれていました。
- 保有している議決権を全て譲渡すること
- 株式を創業時の価格で譲渡すること
言い換えれば、「会社に居続ける代わりに、人生の資産と発言権を差し出せ」という構図に近いものでした。
到底飲むことはできませんでした。
だから、ものすごく悩みました。先輩経営者や、仲良くしている顧客の方々に、たくさん相談しました。
でも最終的には、最低限の交渉をして、自分の株式を守った状態で、かつ 競業避止を解除した状態で退職し、飲食業界向けの別のスタートアップを作ろう、と考えました。
ダイニーとは違う形で、飲食業界を前に進める。
そう決めていました。
そして、もう一つ。
私は、現場も顧客も社員も、これ以上混乱させたくなかった。
新代表になる大友の負担を少しでも減らし、社内の視線が私ではなく大友に向く状態を早く作りたかった。
そのため、条件交渉の真っ只中ではあったのですが、私は先に従業員に対して「自ら退職する」 という意思を伝えました。
この判断が正しかったかどうかは、今でも悩みます。
ただ少なくとも当時の私は、混乱を長引かせず、事業と現場を前に進めることを最優先にしたかったのです。
6-6. メディアで事実と異なる内容が出る
そうして、不利な状況で社外取締役たちと交渉している最中、ダイヤモンド社から事実と全く異なる記事がリリースされました。
「会社側が、山田社長による自社の女性社員へのセクハラ行為を認定した」
「ダイニーのある社員は「山田社長は社内の飲み会の場でセクハラ行為を繰り返しており、被害を訴える女性社員が後を絶たなかった」と証言」
この記事の影響は計り知れず、冒頭に書いたとおり仕事と私生活の両方において、多大な影響が出ています。
素人の私でも理解している「ジャーナリズム」を公然と破り、ウソを拡散するメディアには、心底辟易します。
ちなみに現在は法廷闘争中です。私は正々堂々と法に則り弾劾します。
6-7. 本来出すはずだった「否定リリース」を交渉材料にされた
本来であれば、セクハラ報道が出た段階で、ダイニーとして速やかに否定する公式声明を出す準備を進めていました。
前述の通り、記者から接触があったのは数週間前だったので、高確率で報道が出ると予想して、何パターンかの公式声明文を用意していました。
しかしながら、「否定リリース」を出す直前に、社外取締役たちから「否定リリースを出してほしければ不利な条件で辞任しろ」という趣旨の交渉が行われました。
本音を言うと、ダイニー社からの公式な否定リリースをまず出してから、私の個人の発信をしたかったのですが、会社の経営陣は社外取締役たちからの圧を受けて全くリリースを出せず、逆に私に対してしたくもない交渉をするという、本当に大変な状況でした。
当然ながら、このような秘匿性の高い交渉が行われていることは社内には知らされておらず、実際のエグゼキューションを担っていた広報チームには大きな迷惑をかけました。また、更に何も知らされていない従業員の皆にも、計り知れない迷惑をかけました。
経営者の先輩や友人たちからは、「個人の X で最初のリアクションをすることは辞めたほうが良い」「会社としてのリリースをまず出してから様子を見た方が良い」とアドバイスをもらいましたが、実態としてそれができなかったのです。
私もやりたくなかったのですが、私自身の尊厳を守るために、個人で発信せざるを得ませんでした。
ひとえに自らの実力のなさが原因ですが、人生を揺るがす名誉毀損さえ交渉材料にされる現実に、本当に嫌気がさしました。
冤罪と資本の交渉力が結びついたとき、どれほどの危険に個人が晒されるのか。
経営者の皆様。投資家から「真実を差し出すかわりに、人生を差し出せ」と言われたら、あなたはどうしますか？
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7. なぜ代表交代に至ったのか
第6章が長くなってしまいましたが、第7章では、私の反省も含めて、あえて書き記します。
ちなみに、代表取締役や CEO の交代自体は、日本では物珍しく感じますが、アメリカでは頻繁に起きています。
例えば、2007年には、テスラの CEO の Martin Eberhard が、2008年には Twitter CEO の Jack Dorsey が、「経営者としてのスキル・資質不足」として、取締役会にて解任されています。
他にも、古くは1985年の Apple にて、Steve Jobs がクビにされたことは有名ですね。その後の Apple の業績がどうなったか、そして復活した Steve がどのように回復させたか、皆さんならご存知だと思います。
Uber も、2017年に Travis Kalanick が解任されていなければ、もしかしたら、今頃は自動運転タクシーを完全に社会実装していて、Waymo の台頭を許していなかったかもしれません。
名が通っていないだけで、代表取締役や CEO を解任される事例は、他にもたくさんあります。
では、当社では、なぜそれが起きたのでしょうか。
7-1. 成長期待とギャップ
社外取締役たちは当社のトップラインに関して、3倍成長を期待していました。
また、私自身も、3倍の成長に対してコミットをし、投資を受け入れています。
しかしながら、正直に言うと、私の経営では2.2倍程度しか作れませんでした。
シンプルに、私の経営者としての能力不足です。
このギャップが緊張を生み、関係性が壊れる土台になっていったのです。
その後のコミュニケーションでもありありと痛感したのですが、経営者にとって、数字は人格よりも重い瞬間があるということも学びでした。
7-2. 合意が反故にされ続け、信頼が壊れた
2025年の上半期、トップラインの軌道を見ていくと、3倍成長とは乖離があることが分かってきました。
何度もてこ入れのための議論をし、様々な施策を打ってきたのですが、「このまま行くとどうやら2倍は達成できても3倍は達成できない」ということが予想されはじめました。
その後、例えば以下のようなことが起きました。
- 私と大友の給与レイズ：全員と 1on1 をして、全員と口頭で合意していたのにも関わらず、株主総会で否決するよう他の株主に働きかけられ、結果棄却
- 従業員向け SO：書面で合意していたにもかかわらず、株主総会で棄却
こうして、合意が反故にされる体験が積み上がり、社外取締役たちとの関係が壊れていきました。
取締役会はもはや「ディスカッション」ではなく、「一方的に大声で罵倒される場」でした。
約束した成長も実現できなければ、成長率を少しでも上げるための策もうまく行っていない。
当然ながら、経営責任は、私にあります。
結果として、彼らは私をクビにしたがった。少なくとも私はそう受け止めています。
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8. 飲食店経営者たちの声が状況を変えた
この騒動の中で、いちばん救われたのは、飲食店の皆さんの声でした。
- 飲食店経営者たちの「山田真央の不当な解任に抗議する」という署名活動
- 数百社・数千店舗レベルのオーナーや現場の方々から、会社や関係者に届いた抗議と懸念の声
- 中には当社の担当者に直接「このままだと解約する」と連絡してくれた方もいた
正直、あのタイミングで自分に届いた言葉の一つひとつが、命綱でした。
直接連絡して勇気づけてくれた人もいれば、ダイニーに連絡して「このままではおかしい」と声を上げてくれた人もいた。
身を案じてくれたことに、感謝しかありません。
顧客の声は、資本よりも現実を動かします。
創業以来、私は現場に入るのが大好きでした。
お店のオペレーションを見て、困りごとを聞いて、プロダクトの方向性に反映する。
「顧客とプロダクトの結節点」に自分がいることが、ずっと自分の仕事の中心でした。
そして皮肉なことに、その積み重ねが、この局面で本当の意味で私を支えてくれました。
数字でも、ポジションでもなく、現場との信頼が、最後に残りました。
この声があったからこそ、少なくとも私の認識としては、社外取締役たちも「このまま強硬手段を取れば、顧客信頼が崩れ、業績に直接跳ね返る」という危機感を持たざるを得なかったのだと思います。
綺麗事ではありません。
これは「感情論」ではなく、顧客信頼と事業継続に直結する現実的な抑止力でした。
飲食店が離れた瞬間に、スタートアップは終わる。
だから現場の声は、最後のブレーキになる。
もしこの声がなければ、私は今頃、株式も奪われ、極めて不利な条件で代表取締役を解任させられていた可能性が高いです。
本当に、心から感謝しています。
この借りは、「飲食をもっと楽しくおもしろく」することで、必ず返します。
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9. 私が選んだ次の一手：平社員として戻り、飲食業界を前に進める
私はダイニーに、平社員として戻る予定です。
理由はシンプルです。
- 飲食店経営者の皆さんに、恩返しをしなければならない
- 飲食業界を前に進めるというビジョンが、何ひとつ変わっていない
- そして、そのビジョンについてきてくれているメンバーたちに、ちゃんと報いたい
私はこの数ヶ月で、嫌というほど思い知らされました。
肩書きや立場がどうであれ、最後に残るのは 現場へのコミットと信頼だということを。
代表取締役や CEO でなくても、現場は前に進められる。
むしろ、現場を前に進められる人間だけが残る。
肩書きが CEO であれ、平社員であれ、やることは同じです。
飲食業界に必要なプロダクトと仕組みを作り、現場を前に進める。
それが、創業者として私がやってきたことであり、これからもやり続けることです。
そしてもう一つ。
役職に依存しない立場であれば、政治やガバナンスの力学から距離を取りやすく、より純度高く「現場と事業」に集中できます。
役員という「交渉の対象」になるのではなく、一人のメンバーとして、成果と実行で価値を出す。
私はその形で、もう一度、ダイニーにコミットします。
これが「無敵の人」たるゆえんです。
これからも私は、飲食業界とダイニーに全力で向き合います。
外食産業を強くするために。日本を強くするために。
そして、支えてくれた人たちに恩返しをするために。
ここから先は、少しだけ、私の中にある「飲食」への情熱を言語化させてください。
私は昔から、飲食店は「お腹を満たす “だけ” のサービス」だとは思っていません。飲食店は、人の人生を彩るインフラです。
誕生日、記念日、送別会、初デート、プロポーズ、仲直り、商談、家族の団らん。
人生の大事な瞬間や楽しい時間は、だいたいお店の中で起きています。
そしてそこには、料理人の技術だけじゃなく、ホールの所作、気配り、空気の作り方、音、温度、照明、会話の間、すべてが乗っている。
お店は小さな劇場で、スタッフはエンターテイナーであり、職人であり、アーティストです。
飲食店は、総合芸術なのです。
現在の AI 時代は、オンラインの娯楽や情報、コンテンツが「無限供給」される世界です。
だからこそ逆に、人間が同じ空間に集まり、時間を共有し、五感で体験し、関係性が生まれる「飲食店」というオフラインの娯楽は、ますます重要な文化・産業になります。
画面の中で完結する世界が便利になればなるほど、画面の外にある「本物の体験」の価値は上がる。
飲食は、その中心に立てる数少ない産業です。
だから私は、飲食業界が「安く買い叩かれていい産業」だとは一度も思ったことがない。
むしろ逆で、飲食こそが国家の文化であり、都市の魅力であり、人の幸福度を決める「土台」です。
世界を見ても、強い国家・強い都市には、必ず強い外食があります。
外食の価値は GDP だけではない。
国家の信用であり、文化の輸出力であり、観光の体験価値であり、老若男女が人生を楽しむ場所です。
そしてここは、私はもっと大きな話をしたい。
日本は、国家戦略として飲食を推し進めていくべきだと思っています。以前、そんな趣旨のブログも書きました。
飲食は「内需のサービス業」ではなく、文化・観光・雇用・地域・輸出を束ねる複合産業です。
制度設計（労働 / 税 / 規制）、人材（職人 / サービス）、インフラ（決済 / データ / 金融）を国家として整備すれば、日本の競争力は確実に上がる。
飲食は、日本の国力を上げるレバーになる。
さらに言うと、世界で勝てる飲食というアセットは日本にしかない。
旬の捉え方、素材の扱い、清潔さ、包丁と火入れの精度、盛り付けの美意識、そして「おもてなし」の再現性。
これは単なる料理ではなく、文化としての完成度です。
日本の飲食は、テクノロジーが進めば進むほど、希少価値が上がる「人間の技能と美意識の結晶」だと思っています。
この資産を磨き、守り、世界へ広げることは、日本が勝てる数少ない大テーマのひとつです。
一方で、実態はあまりにも過酷です。
- 忙しいのに利益が薄い
- 人が足りないのに採用が難しい
- 教育コストが重いのに、離職が早い
- 原価 / 人件費 / 家賃の板挟みで、常に綱渡り
- 頑張っても「頑張りが報われる構造」になっていない
この構造を変えない限り、現場の努力だけで勝ち続けるのは不可能です。
そして私は、そこを変えたい。心の底から、変えられると信じています。
なぜなら、飲食は努力や気合いではなく、仕組みで伸びる余地がまだ巨大に残っている産業だからです。
ダイニーがやるべきことは、単に機能を作ることではない。
現場の生産性を上げ、利益を残し、スタッフの待遇と誇りを上げ、体験価値を磨き、お店が強くなる確率を上げること。
それを、プロダクト / オペレーション / データ / 金融をつないで実現することです。
AI は「作る力」を民主化します。
でも、飲食業界は「作る力」があるだけでは勝てない。
現場の泥臭いオペレーション、クレームの裏側、採用と教育、仕入れ、回転、在庫、予約、常連、雨の日の客足。
そういう現実の複雑さを分解し、仕組みに落とし込み、勝てる形にするのが本質です。
私はそこに、人生を賭けています。
私はこれから、肩書きの強さで戦いません。
店の現場で起きている「本当の詰まり」を見て、理解して、潰して、数字と体験の両方で前に進める。
この一点で勝負します。
平社員として戻るというのは、「降りる」ではなく「潜る」選択です。
上から眺めて正しそうなことを言うんじゃなく、現場に潜って、油と汗の匂いがする課題から潰す。
現場の人に「こいつは口だけじゃない」と思われるところまで、手を動かす。
飲食店経営者の皆さんに、そして一緒に走ってきた仲間に、結果で返す。
飲食の仕事は、簡単ではない。
だからこそ、誇りがある。
だからこそ、勝ったときに美しい。
私はその美しさに賭けているし、人生を賭けるに足る産業だと確信しています。
最後に、これは宣言です。
私は今後も、飲食業界を前に進めるための意思決定をします。
- 現場の人が報われる構造を作る
- お店が儲かる確率を上げる
- 飲食の体験を、もっと楽しくおもしろくする
- そして日本を、もう一度強くする
- AI 時代に、オフラインの娯楽としての飲食を日本の武器にする
- 世界で勝てる飲食というアセットを、国家としても産業としても磨き切る
肩書きが何であれ、やることは変わりません。
私は、飲食業界に向き合い続けます。
⸻
10. 読者へのお願い
- 事実と異なる情報や憶測を拡散しないでください
- 引用するなら「第三者調査で不法行為なし」を必ず併記してください
- 必要に応じて、法的手続を通じて事実を整理し、訂正/削除も求めていきます
⸻
最後に
この記事は、誰かを叩くために書いたものではありません。
私の名誉を守るため、飲食業界を前に進めるため、そして同じ悲劇を繰り返さないために書きました。
ここから先は、また現場で会いましょう。
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