いじめ認知件数減少傾向も「油断はできない」　重大事態3件調査進める　京都府教委

京都府教育委員会は24日、京都市立を除く府内公立小中学校、高校などの児童・生徒を対象にした令和7年度いじめ調査（2回目）の結果を公表した。認知件数は8125件で前年度（2回目）調査から約500件減となったが、児童・生徒千人当たりの認知件数はほぼ横ばい。府教委は「認知件数減は児童・生徒の減少が影響しているかもしれず、一喜一憂はできない」と警戒を強めている。

調査は昨年11～12月、アンケートと個別の聞き取り形式で実施。1回目は1学期に実施し公表していた。

認知件数の内訳は小学校7086件（前年度比529件減）▽中学校779件（同7件減）▽高校164件（同2件減）▽特別支援学校96件（同26件増）－。いじめの形態別では「冷やかしやからかい、悪口や脅し文句、嫌なことを言われる」が最も多かった。

重大事態は亀岡市内の小学校で3件確認され、いずれも第三者委員会が調査を実施している。複数人から金品を脅し取られたり、校内に悪口が書かれたりするなどのケースが報告されており、被害児童の保護者が調査を求めたという。

府教委は「いじめは早期に発見して適切な対応をしていくことが重要。見逃している事案もあるかもしれず、今後の動向を注視したい」と話している。（格清政典）