自民党が殺傷能力のある武器の輸出を「原則」認める提言をまとめたことについて、中国外務省の報道官は「日本の『新型軍国主義』による無謀な動きを断固として阻止しなくてはならない」と批判しました。

現在、日本の防衛装備品は「救難」や「輸送」など戦闘を目的としない「5類型」の武器に限り、海外への輸出が認められています。

きょう自民党がまとめた提言は、この規定を大幅に緩和し、殺傷能力のある武器を含め原則として輸出を認める内容で、今後、輸出の拡大を目指す考えです。

これについて、中国外務省の毛寧報道官は「再び軍事化を図ろうとする日本右翼勢力の野心を露呈するものだ」として、次のように批判しました。

中国外務省　毛寧 報道官
「日本の『新型軍国主義』による無謀な動きを断固として阻止しなくてはならない」

中国政府は、高市総理の台湾有事をめぐる発言以降、ことあるごとに「日本が再び軍事化を進めている」などの批判を展開していて、軍民両用品の輸出規制などの措置を正当化する理由にしています。