森山編集所

コメントありがとうございます。有料化が事故抑止につながるという意見はよく聞きますし、海外でも同じような議論がなされているようです。その件も記事中でふれようかなと思ったのですが、論点を広げすぎると収拾が付かなくなりそうになって省略しました。すみません。
ちなみに、実際に効果があるのかどうかはよくわからなくて、実証レポートやデータも見たことがないです。埼玉県ではヘリコプター有料化後のデータを一部公開していましたが、ちょうどコロナ期にあたっていたこともあって、有料化が事故減少につながったといえるかどうか微妙な結果でした。もう少し時間がたたないと判断できない感じです。

山岳救助にかかる経費が全体でいくらくらいなのかは私も知りたいと思っているのですが、そういう資料は私も見たことがありません。長野県が防災ヘリの経費を公表したことはありますが、空中消火や救急搬送も含む総経費で、山岳救助だけの費用は公開されておりませんでした。警察や消防では、機材も人員も山岳救助専門というわけではないので、経費的な仕分けはなされていないんじゃないでしょうか。

「山登り」と「登山」と言葉を使い分けておられますが、それぞれどのようなものをイメージされているのでしょうか？　そこがちょっとわかりませんでした。もし「登山」が岩壁登攀や厳冬期縦走のようなハードなものだけを指しているのだとすれば、おっしゃることは理解できるのですが。

そうですね。この厳格な差を見極めるのは難しいです
あと私の日本語ミスですが、最後の方は私は山登りすらも有料化すべしと言うニュアンスで書いています。山登りと登山の境界はわからずとも、山登りにハマってそこから登山。という流れは変わらないからです

山登り行為自体は安全だと仮定しても、その延長に登山があるのは事実。だからこそ山登りも登山も「両方を」救助は有料化しないといけないというニュアンスで書いています。おっしゃるように山登りと登山の境界が曖昧なのも理由の一つですね

無名で天才的な登山家も著名で凡夫な登山家も、常に死がつきまとう

登山は自己責任の世界とよく言われますが、自分だけが死んだら責任を負えるというのはやはり大きな間違いで、後世の人間に強く登山は危険な愚かな行為という印象を植え付けてしまいましたね

PS
私の主張は山登りと登山を区別は難しいからあえて区別しない。でしたが、もし真面目に区別をするなら、やはり遭難時のエリアでしょうか
現在存在する区分を流用するなら、登山届の必要な場所か否かの区切りでもいいのではないでしょうか

登山届も不要な山に山菜を取りに行った・・・程度なら私は無償の救助でもいいかなとは思ったりもします
黒部ダムのような危険地帯の仕事の方ならば業務を理由とした安全保証があってもいいとは思います
しかし登山届を出すならばもう死の可能性が存在する事は強い前提であり、それを避ける為に努力をするのがもう登山家にも共通する世間一般論かと

だからこそ遭難等もある程度厳しい規制が必要でしょうな

2点、誤解があると思います。

・「山登り」は「登山」を口語的にやわらかく表現しただけの言葉で、両者に特段の意味的な差はありません。

・登山届の提出が定められている場所は、富士山や長野県の一部山岳だけで、その他ほとんどの山では特に決まりはありません。
少し古い記事ですが、このあたりのことを書いたことがあります。ご参考までに。
https://number.bunshun.jp/articles/-/839193

そうですね。私も登山と山登りに大きな意味の差をつけていません。あくまでもニュアンスのための表現です

記事も拝見しました
登山届に関してもまだまだ課題は多いですが、やはり新制度や新区分を制定するよりは既にある登山届の義務化された地域を増やす方がだいぶ楽なコストで実践可能かなと。今ならインターネットもあるので登る人の少ない危険な地域や過疎地域にも対応可能ですしね

おっしゃるとおり、スイスの山岳救助は原則有償です。ですがREGAが非常に充実しているため、登山者の多くはそれに加入して万一に備えているそうです。

一方で、野口健さんが言うネパールの山岳救助は、本文で書いたとおり、ヒマラヤ登山をする人対象のもので、標高でいうと5000m前後の高所で行なわれるものです。それを国際標準として語るのはかなり無理があると思います。

スイスもネパールも、どちらも料金を払った人のみが救助サービスを受けられるという点では確かに同じですが、その内容は大きく異なります。日本の山岳救助を考えるうえでは、スイスのほうがずっと参考になりませんか？

論点をズラさないでもらえますかね？

野口氏の「ネパールが世界標準」という論は、日本の実情に合わない参考外、としましょうか。
それでも、「有償は世界標準ではない、むしろ無償が標準」とした論の結論として、ほぼ有償前提のネパールと同じく「標準外」であるはずのスイスを、標準外とは示さずに理想像とする、という矛盾は解決しません。
また、日本にも選択負担の有償救助サービスが既に複数あることには、今回の返信でも言及がありません。
つまり、「日本に近い、世界標準の範疇だけど、有償サービス主体でうまくまわっているスイスという例がある」という誤読誘導では、というのが私の指摘です。この回答でもその論調を崩したくないように見えます。

ついでに言えば、REGAはヘリを飛ばす用事として、家畜の救助なんかも引き受けるくらい幅広くやっていて、だからこそ国民に対する加入率が極めて高い、原資をしっかり集められるサービスだそうですね。
これは逆に言えば、それだけ行政単独のサービス範囲が狭い、だから税負担も軽い、小さな政府スイスだからこそ需給が賄われ成立しているサービス、に見えます。
それはスイスよりはるかに行政サービスを充実させ税負担の大きい、国民に国債買わせてでもサービスを拡大させてきた借金まみれの大きな政府日本が参考に出来るモデル、でしょうかね？

しかも、スイスとは内容や程度が違うにせよ同様の民間が担う有償の選択負担サービスが既にあるのが日本です。
その民間サービスのステマっぽい記事だよな、と私が感じた件も、明確な否定なり反論なりが無いなら、やっぱりそうかな、という疑念は大きくなりますけど。

下記、またGoogle検索AIですが、御参考まで。

スイスと日本の税負担比較

+7
スイスは日本と比較して所得税や消費税（VAT）が低く、特に富裕層や法人にとって税負担が軽い傾向があります。スイスの国民負担率はOECD平均より低い約27〜40%（2020-2023年データ） である一方、日本は47.9%（2020年） と高く、スイスは税制面で有利な「低税率国」と言えます。


スイスと日本の政府の大きさ比較

+11
スイスと日本は、ともに高い技術力と安定した政治を持つ先進国ですが、政府の大きさ（財政規模、債務水準、行政の役割）には大きな違いがあります。
総合的に見ると、スイスは「小さな政府」、日本は（債務水準において）「非常に大きな政府」と言えます。
1. 財政規律と政府債務（GDP比）
最も大きな違いは政府の借金（債務）です。
スイス: 非常に健全です。2003年導入の「債務ブレーキ」ルール（好況期に歳出を抑え、不況期の赤字を許容する）により、政府債務対GDP比は約20-30%台と、主要国の中で極めて低い水準を維持しています。
日本: 突出して高いです。政府債務対GDP比は240%を超えており、主要国の中で最悪レベルです。
2. 政府支出の規模（GDP比）
政府が経済全体の中でどれくらいお金を使っているか（政府支出/GDP）を比較します。
スイス: サービス産業が中心であり、政府の役割は制限的です。歳出（対GDP比）は、2024年時点で約10%台～20%台（一般政府ベース）で推移しています。
日本: 高齢化に伴う社会保障費の増大により、政府支出の対GDP比は40%弱（2005-2024年平均）程度で推移し、コロナ禍には47%を超えました。
公務労協
公務労協
+4
3. 政府の構造と役割
スイス（地方分権）: 連邦制であり、26の州（カントン）が強い権限を持っています。住民が直接投票で増税や大きな支出を否決できる「直接民主制」が機能しており、政府が大きくなりすぎない仕組みがあります。
日本（中央集権）: 中央政府（国）の権限が比較的大きく、社会保障や公共事業などを通じて、政府が経済の幅広い部分に関与しています。
国税庁
国税庁
+3
4. 共通点と異なる点
面積と人口: スイスの国土面積は日本の約30分の1（九州と同程度）、人口は日本の約15分の1程度です。
社会保障: 両国とも高齢化が進んでいますが、スイスは民間保険の活用や個人の負担を重視する一方、日本は公的年金・医療保険が中心です。
公益財団法人 愛知県国際交流協会
公益財団法人 愛知県国際交流協会
結論
スイスは財政規律が厳しく、小回りの効く「小さな政府」を実現しており、日本は借金に依存しながらも高い公共サービスを維持する「大きな政府」という対比になります。
注：本情報は2025-2026年の検索結果に基づいています。

有償の山岳救助は世界の標準ではないと主張
↓
にもかかわらず、有償のスイスを理想としている

これは矛盾した論理ではないか、というご指摘でしょうか。


前段の部分。
私は「無償が世界標準だから日本もそれに従うべき」と主張しているわけではありません。「有償が世界標準」という野口健さんの主張に沿って議論を進めるとおかしなことになってしまうので、そこに釘を刺したいというのが狙いです。ちゃんと事実に基づいて議論しようよ、というのがここを書いた趣旨です。

後段の部分。
私は救助有料化には反対ではなく、有料でも無料でもどちらでもいいから、きちんと議論して問題を解決したいという立場です。スイスのREGAを理想としたのは、有償・無償は関係なく、世界各国の救助体制のなかで、このやり方がいちばんよいと個人的には思えるからです。

以上が該当部分を書いた背景です。自分としては特に矛盾しているとは思っておりませんが、話の順序的に誤解される可能性はあったかもしれません。


日本の有償サービスについては、おっしゃるとおり、ココヘリ、民間救助会社など（＋山岳保険）いくつかありますが、それぞれは小さな会社で、役割も異なります。事故を起こしたら、警察や消防でカバーできない部分をココヘリや民間救助会社に依頼し、かかった経費を山岳保険でまかなう、という流れになろうかと思います。

一方でREGAは、会員数がココヘリの約20倍という巨大NPOで、救命救急の専門家やレスキューのプロなどを自前で抱えており、すべてREGAのみで救助を完結できる力を持っています。「選択負担」という意味では日本の有償サービスと同じかもしれませんが、その内容は大きく異なります。

日本でREGAのような組織が実現するかどうかは正直難しいと思いますが、それが山岳救助の理想に近いのではないかとは考えています。


なお、この記事はステマではありませんよ。私の考えを記したのみで、他に利害関係は一切ありません。

> スイスのREGAを理想としたのは、有償・無償は関係なく、世界各国の救助体制のなかで、このやり方がいちばんよいと個人的には思えるからです。

それが山岳救助の理想に近いのではないかとは考えています。

そうですか。個人の感想ですか。
私は発作が起きても救助が呼べないなら困るから加入せざるを得ない、なのに自分でリスクをとる登山者と負担が同じ、という不公平は結局解消されない手法と思いますし、現にREGAは2026年から不公平是正のために登山者やスキーヤーの自己責任は厳しく問う方針のようですが。

> 話の順序的に誤解される可能性はあったかもしれません。

誤解させるのは順序ではなく、先に書かれた標準論からの転換記載が無いからです。

> 事故を起こしたら、警察や消防でカバーできない部分をココヘリや民間救助会社に依頼し、かかった経費を山岳保険でまかなう、という流れになろうかと思います。

その日本型サービス形態とスイス形態の比較なく、サービス構造全全般の比較なきままに、スイスのことはREGA以外何も説明しないままにいきなりの理想、という論理飛躍にご自身お気づきになりませんか？

> 一方でREGAは、会員数がココヘリの約20倍という巨大NPOで、救命救急の専門家やレスキューのプロなどを自前で抱えており、すべてREGAのみで救助を完結できる力を持っています。「選択負担」という意味では日本の有償サービスと同じかもしれませんが、その内容は大きく異なります。

そりゃそうですよね、日本の警察消防が無いんだから。警察消防＋選択負担型の日本の、選択負担のみと「20倍」と比較する無意味さに気付きませんか？

> それが山岳救助の理想に近いのではないかとは考えています。

REGAの業務に占める山岳救助の割合がどの程度か調べて回答していますか？
REGAは山岳救助のためだけの組織ではありません。日本の警察消防がそうであるように。

> この記事はステマではありませんよ。

それは安心しました。

「事実誤認」とはどの部分のことですか？

■
「REGAの規約上、これはあくまでREGAの裁量による「善意での費用の肩代わり（免除）」です。保険分は保険会社へ請求され、残額をREGAが判断し免除される場合がある、というだけ。REGAに入っていても保険に入っていないなら支払が生じます」

これは知りませんでした。REGAのホームページでは規約が見つけられなかったのですが、どこかで見られますか？（記事本文中でリンクしたjROのレポートでは無料と記されていました）


■
「2026年よりREGAは「重大な過失（不適切な装備、警告無視等）」や「緊急性の低い要請（疲労、単純な道迷い等）」に対し、会員であっても免除を行わず実費請求する方針を明確化しています」

この事実も知りませんでした。情報ソースをお教えください。


■
「スイスには日本のような「警察・消防による無償の救助出動」が事実上存在しません。それに触れず、つまり日本が税負担で賄う全般をREGAが代替するものです。日本のような無償公助体制が無いからこそ、多くの国民が加入し原資を得て成り立っているシステムであり、その食い違いを説明しないままでは、読者に事実誤認が生じます」

これはそのとおりです。ここは私の個人的な思いを書いている箇所なので、細かな説明はあえて避けました。