トランプ氏、10％の代替関税に署名　最高裁の違憲判断受け

［ワシントン ２０日　ロイター］ - トランプ米大統領は２０日、連邦最高裁が違憲と判断した関税に代わって各国からの輸入品に１５０日間限定で１０％を課税する大統領令に直ちに署名した。同時に、別の法律に基づいて再び関税を導入する調査を開始した。

トランプ氏は同日、１９７４年通商法第１２２条に基づき、２４日から新関税を発動する大統領令に署名した。連邦最高裁が違憲と判断した１９７７年国際緊急経済権限法（ＩＥＥＰＡ）に基づく１０─５０％の関税を一部置き換えるもので、違憲と判断された関税の徴収も停止する。

大統領令によると、既存の適用除外は継続する。航空宇宙製品、乗用車と一部の小型トラック、医薬品、特定の重要鉱物・農産物のほか、米国・メキシコ・カナダ協定（ＵＳＭＣＡ）に適合するメキシコおよびカナダからの製品が含まれる。

米連邦最高裁はこの日、トランプ氏がＩＥＥＰＡに基づき発動した相互関税を違法とする判断を下した。議会の承認なく関税を発動することは、大統領権限を逸脱しているという下級審の判断を支持した。

トランプ政権はこれを受け、ＩＥＥＰＡに基づく関税は直ちに終了すると発表した。

一方、ベセント財務長官は暫定的に導入する１０％の関税に加え、通商法３０１条（不公正貿易慣行の調査）や通商拡大法２３２条（国家安全保障を理由とする調査）に基づき関税を引き上げることができれば、２０２６年の関税収入は実質的に変化しないだろうと述べた。

同長官はＦＯＸニュースの番組で、「関税の水準を元に戻すつもりだ。ただ、その方法はより間接的で、やや複雑になるだろう」と語った。また、今回の判決でトランプ大統領の貿易相手国に対する交渉力が弱まったと話した。

暫定的に導入するとしている１０％の関税の根拠となる通商法１２２条は、国際収支を巡る問題に対処するため最大１５％の関税を最長１５０日間課す権限を大統領に与えるもの。発動に当たって調査の手続きなどは必要なく、延長する場合は議会の承認が必要となる。

トランプ氏は、「我々には素晴らしい代替手段がある」と主張。「より多くの資金が得られるかもしれない。我々はより多くの資金を得て、それによりさらに強力になるだろう」とした。

ワシントンのシンクタンク、アトランティック・カウンシルで国際経済部門を統括するジョシュ・リプスキー氏は、１２２条には法的な異議申し立てが出てくる可能性が高いと指摘。一方、その法的判断が出る前に１５０日間の期限が終了するとの見通しを示した。

トランプ氏は、通商法３０１条に基づき国別の調査を開始することも表明。「他国や企業の不公正な貿易慣行から我が国を守るため」だとした。

大統領令は、米通商代表部（ＵＳＴＲ）に対し、「米国の商取引を圧迫、または制限する特定の不合理かつ差別的な行為、政策、慣行」を調査するよう指示したが、具体的な対象は明らかにしなかった。

ＵＳＴＲはすでに中国とブラジルに関する調査を進めており、ベトナムやカナダなど、他の主要貿易相手国に対象が広がる可能性がある。

＜調査の迅速化＞

１２２条を含む別の法令へ移行し、３０１条に基づく新たな調査を始める動きは広く予想されていた。ただ、こうした調査は完了までに１年を要することが多い。 トランプ氏は暫定的に１０％の関税を課す１５０日間の期間内に、「関税強化に向けた調査を完了できる」と自信を示した。

最終的に関税率が最終的にさらに高くなる可能性があるかと問われ、「上がる可能性はある。状況次第だ。われわれが望む水準に設定する」と述べた。「長年にわたって米国を本当にひどく扱ってきた」国はより高い関税に直面する可能性があり、一方、他の国については「非常に合理的な水準になるだろう」とも語った。

各国と結んだ貿易合意についてトランプ氏は、多くが継続するとの見通しを示し、破棄された場合は「他の関税に置き換えられる」との考えを示した。

ワシントンの法律事務所ワイリー・ラインで通商問題を担当するティム・ブライトビル氏は、「これが貿易相手国との相互的な通商交渉に影響する可能性は低い。多くの国は、昨年の混乱よりも貿易合意の確実性を望むだろう」との見方を示した。

＜徴収済みの税の返還＞

ペンシルベニア大学ウォートン校の予算モデル研究チームによると、最高裁の判断を受け、過去１年間で徴収された約１７５０億ドルの関税収入が返還対象になる可能性がある。トランプ氏は、ＩＥＥＰＡに基づいて徴収した関税を返還するかとの質問に対し「向こう２年間にわたる訴訟になる」と指摘。迅速、かつ自動的に返還手続きが行われる可能性は低いとの見方を示した。

企業関係者を前にダラスで講演したベセント財務長官は、最高裁が関税収入の返還について何の指示も出していないことから「係争中」だと話した。「私の感覚では、この問題は数週間、数カ月、あるいは数年にもわたって長引く可能性がある」とした。