三牧聖子

同志社大学大学院グローバル・スタディーズ研究科教授

解説トランプ大統領は今回の軍事作戦の大義の１つとして「イラン市民の自由の実現」も掲げたが、現実には子どもを含む多くの市民が自由はおろか、命を奪われている。そもそもトランプは、明確に米国の国益や安全保障に資さないような軍事介入を批判してきた人物であり、国内課題の解決に注力する「米国第一」を掲げて支持を固めてきた。2024年大統領選では「平和の候補」と自らを宣伝し、大統領就任演説では「我々の成功は勝った戦いだけでなく、終わらせた戦争、そして何より、決して参戦しなかった戦争によって測られる」と非介入路線を明確に打ち出していた。そこには2001年、同時多発テロ事件を経験した米国が「テロとの戦い」を大義としてアフガニスタンやイラクでの戦争に乗り出し、20年超で８兆ドルの戦費、全世界で戦闘員・非戦闘員あわせて90万人超の犠牲を生んだことへの反省があったはずだ。この反省はどこへいってしまったのだろうか。