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”安倍さんは、登壇しても政治生命に影響はないと踏んだ。その見立ては正しく、マスコミは何も報じなかった。しかし、最後のトリガーは引かれた”（鈴木エイト氏）
暗殺の背景には、安倍元総理の”ある判断”があったと分析した鈴木氏。
政治家もマスコミも"被害"に目を瞑ってきた。
#統一教会と自民党
工藤剛史
工藤剛史
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工藤剛史
@kudo_letranger
エディター（映像・出版）。元民放局・報道ディレクター。映像、あと本や雑誌やってます。79年秋田県鹿角市生。05-08沖縄在住。SFC博士後期過程（政策・メディア）中退。君と世界の戦いではどちら側につくか。 市民社会はレーヴィ、ツェランを救い得たか。ほぼ備忘録的呟き。取材情報の提供、出版相談は linktr から
工藤剛史’s posts
「医療費は18歳までタダ。保育料も２人目は完全無料。セコい要件は課さない。国がやらないので、仕方なく市でやっている」
９年連続で人口増を達成している明石市。
泉市長が参考人として国会に招致されました。明石市は出生率1.7という脅威的な数字を叩き出しています。
#国会中継
1:32
今でも覚えている。2000年に放送した『朝生』で高市が「15年戦争は、解放という側面があった」と話し、司会の田原総一郎が、間髪いれずに「あんた、そんなこというの！？あれは侵略だよ！常識。そんなこというなら、政治家辞めちまえ！」とキレた。
辞めちまえよ
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毎日新聞ニュース
@mainichijpnews
初入閣の松本文科相 過去に「南京事件はデマ」とする映画に賛同 mainichi.jp/20251022/k00/0
またひとつ、日本が壊れた。
立法事実は不明、審議時間も圧倒的に不足したまま、委員長職権で委員会が強行開催され、強行採決されました。23年12月12日17:35 でした。
メディアは今日のこの顛末を報じるだろうか
内閣不信任決議に及ばない松野不信任決議・否決だけ報じるか
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CLP
@clp_jpn
たった今、参議院・文教科学委員会で、国立大学法人法「改正」案が、与党賛成多数で可決されました。
#国立大学法人法改正
#国立大学法人法改悪に反対します
#国立大学法人法改正案を廃案に
きょうの"「国立大学法人法案」廃止"緊急会見に、少なくともテレビは来ていなかった。NHK7時もスルー、当然、「NW9」も「報ステ」も「23」もないだろう
ことの重大さがまるでわかっていないのか
今日の国会参考人質疑もスルーなのか
来いよ、メディア
#国立大学法人法改正
#国立大学法人法改悪反対
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CLP
@clp_jpn
「大学自治を破壊し、”稼ぐ”大学のみを優遇していく政策」
大規模国立大学から予算の決定権等を奪う「国立大学法人法案」の廃案を求める緊急集会が開催されています。
#国立大学法人法改正
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CLP
@clp_jpn
0:36
Replying to @clp_jpn
国立大学法人法・改正案が、衆議院本会議で、与党及び一部野党の賛成多数で可決されました。
#国立大学法人法改正案
#国立大学法人法改正案に反対します
#国大法改正案に反対します
改正案は、来週にも参議院に送られ、審議が始まる予定です。
ガザを目指して航行を続けた安村美香子さんは、無事にアムステルダムに到着した。空港では、ご親族と抱擁を交わし、支援者に出迎えられた。
きのうのインタビューでは、アンマンを出る直前だったため、詳細はきけなかったが、ケガはないということだった。
昨日、官邸前で登壇し、インボイス制度を伝えてこなかったメディア（自戒もこめて）を批判し岸田総理に撤回を要求しました。
前後にラサール石井さん、清水宏さん、せやろがいおじさん。話芸のプロに挟まれて。50万超はさすがに違った。
これらを報じないメディアはメディアではない
#STOPインボイス
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STOP！インボイス
@STOPINVOICE
工藤剛史氏（元TBS「NEWS23」ディレクター/CLP）
「世論調査で賛成約3割 反対4割。わからない3割。来週から始まるのにわからないが3割 大丈夫なのか？周知不足の責任はメディアにもあるのでは？今50万を超える声が集まった。メディアはこれを報道しなくて良いのか。もう知らないではすまされない」モーニングがこれをスルーして、そのまま作者のせいにして終わらたら、編集部として終わる。
この程度の事実確認ができない体制なのか、大作家先生には指摘すらできない関係なのか。どちらにしても編集部の責任は重い。
やはり訂正は必要。
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KAWANISHI Yoji
@miz10010
10/17発売モーニング46号『社外取締役 島耕作』で、「あれは米軍の辺野古埋め立て地 普天間飛行場をこっちに移動させる工事です」と実際の場所を示した上で、登場人物に「（工事抗議に）日当で雇われました」と語らせていますが、この女性はいつ、誰から日当を受け取ったのですか？@morningmanga x.com/morningmanga/s…
アカデミーを殺しにきている。
科学を、大学を、捨て去らないで。
前川喜平氏的にいえば、小中高も学問、必ずよくない影響が及ぶ。ここを守れないと一気にもっていかれる。
高額療養は守った。こっちも守ろう。
#学術会議解体に抗する
署名▶︎chng.it/GN5znNsWmC
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CLP
@clp_jpn
【告知】3.13(Thu)15:30-『STOP日本学術会議「法人化」署名提出会見・集会』
”学術会議解体法案”は、報道をみても何が問題か見えないように巧妙に仕組まれています。問題の所在を会見で再確認を！恥辱を重ねないために。 #学術会議解体に抗する
youtube.com/live/6xHncTtxt
x.com/ChooselifePj/s
”学術会議解体法案”は、報道をみても何が問題か見えないように巧妙に仕組まれています。問題の所在を会見で再確認を！恥辱を重ねないために。 #学術会議解体に抗する
youtube.com/live/6xHncTtxt
x.com/ChooselifePj/sQ.「統一教会・機関紙に登場している理由は？大臣はなぜリベラルから転向したのか？」（小川淳也・衆院議員）
当時、民主党所属の小川議員が、山谷えりこ国家公安委員長の”思想的変遷”、統一教会、在特会との関係を質している部分。
国会では度々追及が行われてきた
【２に続く】
#統一教会と自民党
これは相当やばいです。
高額療養費制度は、簡単に言えば、１ヶ月の医療費上限額の設定値。「家計負担を和らげる」（厚労省）目的で設定され、超えても戻ってくる。
自民党政権は、高齢者を中心に引き上げを進めてきたが、今回は異次元のレベル。これで継続的な治療が受けられなくなる人が続出する。
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CLP
@clp_jpn
高額療養費制度 来年8月から上限額引き上げの方針 厚労省（NHK・12月23日）
来年8月から
▽年収およそ370万円から770万円
8万8200円程度
▽770万円から1160万円
18万8400円程度
再来年8月から
▽年収およそ650万円から770万円
最終的に13万8600円程度
www3.nhk.or.jp/news/html/2024
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きょうは、沖縄に寄り添い続けた俳優・菅原文太さんの命日です。
文太さんは、2014年知事選に立候補した翁長雄志さんの応援に駆けつけ、集まった1.5万人と共に基地建設に反対。2週間後、翁長さんは当選し「オール沖縄」が具現化されます。さらにその2週間後、文太さんは逝きました。
何を受け取るか
統一教会から支援を受けていた日本国・教育行政トップのもと、一カ月に満たない審議時間でスピード採決された国立大学法人法「改正」案。
この法は学長権限を超える組織体を大学内部に作り、自治を破壊する。
知らないうちに"何か"に教育が乗っ取られる。やばすぎ。気付いて
#国立大学法人法改正案
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CLP
@clp_jpn
国立大学法人法「改正」案が成立しました。
きのうに続き、参議院・本会議で、与党及び維新・国民が賛成。
（2023年12月13日）
#国立大学法人法改正
#国立大学法人法改悪に反対します
#国立大学法人法改正案を廃案に
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宣言しますが、辺野古は完成しません。
大浦湾は無理です。
山を丸ごと一つ投入しても足りない。
歴史的に振り返った時恥をかく。
米の顔色を伺って、さほど必要ともされていない基地を作りかけて、予定のものとは違うものができる。
社会が苦しむだけ。
#軍拡より生活
nordot.app/10517926655739
「国立大学法人法・改正案」が、参議院で審議入りした。
メディアは、問われている。
きょう以降、この「改正案」をマスコミが取り上げず、質疑も無視し、何事もなかったように通されていくようなことがあれば、日本は戻れないところに行く。異形のものとなる。
#国立大学法人法
「明石市・泉市長からきいたことを岸田ノートに書き込んではみては？」（塩村あやか・立憲）
先進的な「子育て政策」で知られる明石市。
岸田首相は、泉市長 に直接会って意見交換するよう再三に渡って提案を受けましたが、”明言”を避けました。
#国会中継
入管法「夜の報道番組」比較だそうです。
感覚としては合致。
NHK 『NW9』 17分20秒
テレ朝『報ステ』29分46秒
TBS 『23』 75分57秒
テレ東『WBS』5分28秒
日テレ『ZERO』5分10秒
フジ 『α』なし
（入管法改正案に対する各局の報道姿勢 集計結果）
note.com/yanmar1611/n/n
#入管法改悪反対
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岸田総理「国葬は閣議決定が根拠。内閣法制局とも調整した」（2022年7月14日）
#国葬 を行う法令がない中、"法的根拠は閣議決定”と語った岸田氏。国会で法律を整備すべきでは？仮に整備されても「政教分離」違反(違憲)では？
内閣法制局の判断が、立法・司法、そして憲法さえ超える社会であるべきか
