社会活動については、政党という形よりも、社団のほうが個人として柔軟に動きやすい面があるため、活動の場を広げました。一方で、みんなでつくる党は、これまでどおり法人格を持つ政党としての法的義務を果たしつつ、旧執行部の責任を追及する場として、役割を明確に分けて活動していきます。【活動方針の再構築について】
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