「国民会議」に関して一つ気になることがあります。
それは会議の名前が「社会保障国民会議」になったことです。
「食料品消費税ゼロ」にしても、「給付付き税額控除」にしても、
もともとは、
「物価高騰対策」
の文脈で出てきたはずなのに、
いずれも、いつの間にか「社会保障制度改革」の文脈にからみ取られています。
では、肝心の「物価高騰対策」はどこで議論するのでしょうか。ちなみに、社会保障国民会議の設置趣旨を記した資料には、「物価」という言葉が一言も出てきません。
「社会保障と税の一体改革」の名の下に、減税や給付どころか、「負担」の議論にも共同責任を負わされるのなら、それは当初の趣旨と違ってきていると言わざるを得ません。
だからこそ、国民民主党として、会議の「運営や議題」について改めて確認を求めているところです。
密室で、御用学者に囲まれて、政府と自民党から成る事務局の仕切りで会議を行なっても、結果は見えています。
私の代表質問の後、ある自民党の議員から、
「ぜひ、国民民主党には国民会議に入ってほしい。食料品消費税ゼロなんて問題だらけの政策に論理的に反論して止められるのは国民民主党だけだ。中道も同じことを言っているから反論なんてできない。国民民主党を頼りにしてる。」
と言われましたが、
食料品消費税ゼロを止めるために、国民会議に入ることを期待されても、私たちも困ります。
もともと自民党の公約なのですから、まず自民党内でしっかり議論して、私が提示した「10の懸念」にきちんと答える自民党案を出していただきたいのです。代表質問でもそう申し上げました。
無理難題ではなく、建設的で迅速な議論をするための真っ当なお願いだと思うのですが、皆さんは、どう思われますか。