「エプスタイン文書」名前記載日本人のジャニーズ“顧問歴”が波紋…ファンの擁護と芸能界に広がる影響

　未成年への性的人身売買疑惑で起訴され、拘置所で死亡した米富豪ジェフリー・エプスタイン氏（享年66）をめぐる米司法省の捜査資料「エプスタイン文書」が世界を揺るがしている。

　エプスタイン氏は2009年に有罪が確定し、19年に獄中で自死したとみられる。報道によると同氏はカリブ海の島を個人所有し、豪邸にプールやヘリパッド、テニスコートなどを整備。この島でセレブを相手に性接待をさせていた疑惑が浮上している。

　そのため、彼と交友関係のあった世界中の政治家・財界人・芸能人らに注目が集まっているが、「エプスタイン文書」には、日本人の名前も記載されていた。そのひとりが、MIT（米マサチューセッツ工科大）メディアラボの所長だった伊藤穰一氏（59）で、エプスタイン氏の死亡直後の19年9月、同氏の性犯罪歴を知りながら長年にわたって多額の資金援助を受け、それを隠蔽し続けていたことが発覚し、辞任に至った経緯がある。現在は千葉工業大学学長を務めているが、一部報道では一連の事件への関与は否定している。

　だがSNSでは、伊藤氏のMIT辞任後の職歴に注目が集まってる。22年7月公開のWebメディア「新R25」のビジネスパーソンインタビューに登場し、〈チケット転売は、もうできなくなる。ジャニーズも挑戦する"コンサートチケットNFT化"の影響〉と題した記事で「僕はジャニーズ事務所の顧問を務めているのですが、2022年、ジャニーズ事務所は、コンサートチケットの一部をNFT化する挑戦をはじめます」と語っていたからだ。

「創業者のジャニー喜多川氏は19年7月に死去。伊藤氏が同事務所の顧問に就任した時期が明かされていないので、生前に交流があったかは分かりません。一部では別の企業関係ルートでの就任とも言われています。その後、いつまで顧問を務めたかも不明のまま。ただ、くしくも顧問を務めていると明かした翌年の23年にはジャニー氏の性加害問題が表面化して、事務所は解体に向かいました。そのため、エプスタイン事件とジャニー氏の事件を結び付けて批判する声が殺到しています」（経済誌記者）

　一方、旧ジャニーズファンの中には、文書の残るエプスタイン事件と比較し、改めて〈ジャニーズは一つの証拠も出て来ていない〉とジャニー氏を"擁護"する投稿も散見される。

　また、芸能界にも影響が及んでいて、タレントの田村淳（52）は、24年7月開催の「スタートアップワールドカップ」のポスターに伊藤氏とともに掲載されたことなどを理由に関与が疑われる事態に。田村は2月11日に自身のXで、「無理矢理エプスタインとの関係をこじつけて、都合の良い情報に変換して、発信するのはとても許せるものではありません」と訴えている。ほか、お笑いコンビ「オリエンタルラジオ」の中田敦彦（43）には過去に自身のYouTubeに伊藤氏をゲスト出演させていることから、批判の声が集まっている状況だ。

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