北朝鮮に無人機を飛ばすのに主導的な役割をした疑いを受ける大学院生のオ氏が拘束された。ソウル中央地裁の夫東植（ブ・ドンシク） 令状担当部長判事は26日、「証拠隠滅と逃亡の懸念がある」とし、オ氏に対して拘束令状を発付したと明らかにした。オ氏は刑法上の一般利敵罪と航空安全法・軍事基地法違反の容疑などを受ける。

オ氏は、仁川江華島（カンファド）から北朝鮮の開城市（ケソンシ）と平山郡（ピョンサングン）を経て京畿道坡州市（パジュシ）に戻るよう設定した無人機を、昨年9月から1月にかけて計4回飛ばしたという。この事件を捜査中の軍・警合同調査タスクフォース（TF）は「オ氏は無人機事業を通じて経済的利益を得る目的で無人機を4回飛ばして性能をテストした」とし「北の糾弾声明発表など南北間の緊張を形成し、大韓民国国民を危険に直面させ、軍事事項を露出させて対応態勢に変化をもたらすなど軍事上の利益を害した」と伝えた。TFは19日、オ氏に対する拘束令状を申請し、検察は同じ日に令状を請求した。

この日に行われた拘束前被疑者尋問（令状実質審査）で、オ氏はTFの一般利敵罪容疑適用について特に否認したという。オ氏側の弁護士は「北は一般利敵罪の適用を受けず、外国でない」とし「（オ氏）本人の意思や意図は基本的に他国や敵国を利するものではなかった」と説明した。

TFはオ氏が無人機を北朝鮮に飛ばす過程で軍と国家情報院が介入したかどうかを追加の捜査で明らかにするという立場だ。これに先立ちTFは北朝鮮無人機事件に関与したという疑惑を受ける国軍情報司令部所属の少佐1人と大尉1人、一般部隊所属の大尉1人を立件し、捜査している。またオ氏と金銭取引の状況がある国家情報院8級職員を立件し、無人機の事件との関連性を調べている。一方、オ氏側の弁護士は国家情報院と軍の背後説について「機関に対する関与やこのような部分は否認している」と明らかにした。