高市首相の信用失墜、AIに相談 中国当局の関係者、昨年10月
【ニューヨーク共同】米オープンAIは25日、中国当局の関係者が昨年10月、対話型の生成人工知能（AI）「チャットGPT」に高市早苗首相の信用をおとしめる工作計画への助言を求めていたとの報告書を発表した。チャットGPTは助言を拒否し、関係者のアカウントは停止されたという。 【画像】中国のロケット軍が「微博（ウェイボ）」の公式アカウントで公開した「もし戦争が今日勃発したら、これが答えだ」と題する動画の一場面
中国外務省の毛寧報道局長は27日の記者会見で、報告書について「事実無根だ。いわれのない中傷に断固反対する」と述べ、否定した。 報告書によると、この関係者は昨年10月中旬、中国内モンゴル自治区の人権問題を批判した高市氏を標的とした工作計画の立案をチャットGPTに依頼。具体的に（1）高市氏に対する否定的なコメントの投稿と拡散（2）外国人居住者を装った日本の政治家への陳情（3）物価高に対するオンライン上の圧力形成（4）高市氏の「極右的傾向」非難―といった要素を挙げていた。 チャットGPTは依頼を拒否し、いったんやりとりは止まったが、同10月末にこの関係者は、工作活動の実施リポートの推敲を要請した。
