世界最大研究集団の中国科学院（CAS）が高額論文掲載料を課す海外オープンアクセス学術誌に対する費用支援を中断することにし、国際学術出版界に影響が及ぶ見込みだ。費用統制と自国学術誌育成という2つの目標を同時に狙った措置と解釈される。

27日の「Science」によると、CASは3月1日から所属研究者が一部の海外オープンアクセス学術誌に論文を掲載する際、研究費で論文掲載料（APC、Article Processing Charge）を支払えないようにする方針を内部的に通知した。CASは傘下100余りの研究所で5万人以上が勤務する世界最大規模の研究機関だ。

対象には国際的に影響力がある「Nature Communications」「Cell Reports」「Science Advances」など30の学術誌が含まれる。これら学術誌は1件あたり5000ドル以上を掲載料で受ける。最近の統計によると、2025年基準で「Nature Communications」と「Science Advances」の掲載論文の約10％にCAS所属の研究者が参加したことが分かった。中国機関全体の所属研究者まで含めると約40％にのぼる。

今回の措置は表面的には費用統制措置だが、その裏にはより構造的な問題意識があると分析される。まずは「科学出版の脱西欧化」だ。中国は世界最大水準の研究データを生産しているにもかかわらず、その成果が西欧大型出版社の収益モデルを支える構造に置かれている。今回の措置は「中国が生産した良質の研究成果をこれ以上海外ジャーナルの高収益構造に帰属させない」という宣言と考えられる。その代わりその財源を自国の学術誌育成に投入し、科学影響力を直接拡大するという戦略的意図がみられる。

2つ目は「高費用論文ビジネス」に対する公開的な問題提起だ。影響力指数（IF）が高いという理由で高い掲載料を課する構造が果たして正当なのかという疑問だ。選択性が高く審査費用が多くかかるという出版社側の説明にもかかわらず、研究費の相当部分が少数のグローバル出版社に集中する現実は以前から批判の対象だった。中国の研究者らが一斉に抜ける場合、これらジャーナルの地位も長期的に影響を受けるしかない。

実際、他国も掲載料上限制を導入したり検討したりするなど支出管理をする傾向にある。ドイツ研究財団はすでに限度を設置し、米国立保健院も似た案を議論中だ。