2026年2月23日（月）
ロシアのウ侵攻にみる 冷戦後世界の「真実」 プーチンの行動力学は
冷戦終結後、ソ連が崩壊し、米国一強となった世界は「平和」が続くと見られていた。ところが、ロシアによるクリミア併合、ウクライナ侵攻が起き、状況は一変。幻想に気づいた国々は、自国防衛に日々頭を悩ませている。幻想を抱いた根底には、西側諸国が旧ソ連・ロシアの行動力学を読み誤ったことがあると、近現代ロシア史が専門の池田嘉郎氏は指摘。また、国際政治学が専門の細谷雄一氏は、冷戦終結後もパワーゲームが続いていたにもかかわらず、直視しないまま３０年が過ぎ去ったのではと分析している。この日は細谷氏、池田氏、さらに小泉悠氏を迎え、丸４年を迎えるロシアのウクライナ侵攻を冷戦後の国際情勢とプーチンの行動力学から検証する。
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細谷雄一 慶応大学教授池田嘉郎東京大学大学院教授小泉悠東京大学先端科学技術研究センター准教授
2026年2月24日（火）
ウ侵攻４年の今と行方 現地取材を緊急生報告 国民感情と和平への道
この日でロシアによるウクライナ侵攻開始から丸４年となる。米国の仲介による和平協議は、大きな進展なく１８日に終了した。一方でロシアは、ウクライナの発電所など、エネルギー施設への攻撃を続けている。戦争が長期化している今、ウクライナの状況はどうなっているのか？国民感情は？ゼレンスキー大統領の考えとは？朝日新聞の喜田尚記者による現地取材直後の緊急報告をもとに、米国や欧州との関係や和平の実現性などを東野篤子氏、鶴岡路人氏が読み解く。
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喜田尚朝日新聞国際報道部記者東野篤子筑波大学教授鶴岡路人慶応大学教授
2026年2月25日（水）
転換を目指す高市政権 新たな時代の軸は何に 浜崎洋介×與那覇潤ほか
施政方針演説で「政策の転換」を声高に打ち出し、国会論戦に臨む高市首相。責任ある積極財政だけでなく、憲法改正・スパイ防止法・国旗損壊罪など保守・右派色の強い政策を掲げ日本をどう「転換」させようというのか？その背景には、保守の目覚めとリベラルの失敗があるのか？文芸批評家の浜崎洋介氏と評論家の與那覇潤氏をゲストに迎え、“高市１強”を生んだ本質と歴史的転換期にある日本のこれからを読み解く。
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浜崎洋介文芸批評家與那覇潤評論家
2026年2月26日（木）
トランプ新関税の波紋 84兆対米投融資の真実 日本の国益どう守る？
貿易戦争が新たな局面に突入しつつある。中間選挙に向けて実績作りを急ぐトランプ大統領は、先週末に米最高裁が示したトランプ関税を違法とする判決を受け、新たな関税を表明。24日の一般教書演説でも「ほぼ全ての国と企業が関税合意を維持したがっている」と強気な姿勢を示した。一方、米国がライバル視する中国も「対抗措置の可能性」を表明し、世界経済に新たな困惑と混乱が広がっている。 そんな中、約84兆円もの対米投融資計画を進める日本は、日本の防衛産業などに輸出規制を施行した中国の存在を視野に、どう米国と向き合い、どう国益を守っていくべきか？ 高市政権で経済安保を担当する内閣官房参与の細川昌彦氏と、米国政治分析の専門家、安井明彦氏を迎えて緊急分析する！
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細川昌彦内閣官房参与 明星大学教授安井明彦みずほリサーチ＆テクノロジーズ調査部長
2026年2月27日（金）
国会本格論戦が開始！ 高市首相の答弁力は… 橋本五郎らが一刀両断
衆議院で3分の2という大きな力を手にした高市自民党。高市首相が予算の年度内成立を強調し、消費税などの議論を行う国民会議は超党派と銘打ちながら野党で出席するのはチームみらいだけになるなど、野党側からは政治運営に“数の力”が強く出ているとの反発も出始めています。年度内予算成立や消費税減税をめぐる議論に加え、“当選祝いのカタログギフト配布”など新たな問題も浮上する中、与野党の駆け引きや首相答弁の変化を、永田町を長く見つめ続けてきた橋本五郎氏と林尚行氏が多角的に解説します。ジャーナリストだからこそ見える、いま国会で実際起きていることとは？そして“国会のカタチ”とは？
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橋本五郎読売新聞特別編集委員林尚行朝日新聞コンテンツ政策担当補佐役