「ハグ」は本来、愛情表現だ。しかし米国で広がる「ジョブハギング（job hugging）」は、不安から今の仕事にしがみつく行為を指している。Monster社の調査では労働者の75％が「2027年まで現職に留まる」と回答。理由の48％が「経済の不確実性への恐怖」だった。

背景にはAIの急速な普及がある。日本でも求人広告の掲載件数が4カ月連続で減少。事務職は前年比約16％のマイナスだ。簡単に解雇できない日本では「しがみつき社員」が急増する恐れがある。企業はどう対応すべきか。関連記事をまとめてみた。

ココがポイント

エキスパートの補足・見解

「ジョブハギング」は米国だけの現象ではない。日本でも「最近、不満を口にする社員が減った」という声が現場から聞こえてくる。全求協のデータでは求人広告の掲載件数が4カ月連続で減少。とくに事務職は前年比約16％のマイナスだ。AIによる業務自動化が主因とみられる。みずほFGは全国約1万5000人の事務職員を今後10年間で最大5000人削減する方針を発表。事務センターにAIを本格導入し、書類確認やデータ入力をAIに任せるという。

日本は「しがみつき社員」が増えやすい土壌がある。米国と違い、簡単に解雇できない文化があるからだ。そのせいで容易にしがみつける。とはいえ、このような「しがみつき社員」が増えれば、組織は静かに活力を失っていくだろう。

企業が今すべきことは「リスキリング」だ。米国等に比べ、日本は「学び直し」が著しく遅れている。みずほFGは解雇せず、営業や業務支援への配置転換を進め、学び直しの支援も行うという。このような姿勢は注目に値する。単なる配置転換では、「静かな解雇」状態に追い込むことになりかねない。企業はもっと積極的に学び直しの機会を提供し、新たな価値を生み出せる人材に育てるべきだろう。