選挙運動中の高市首相ら、1月27日撮影 REUTERS/Kim Kyung-Hoon/File Photo
[26日 ロイター] - 米シンクタンク「民主主義防衛財団」のサイバー・テクノロジー・イノベーション・センターによると、高市早苗首相の与党が圧勝した2月の選挙前後の数日間、中国の偽情報活動に関係する数十のXアカウントが、首相の保守的な見解と中国に対する強硬な姿勢を攻撃した。
こうした活動をしていたのは、少なくとも327のXおよびその他のソーシャルメディアアカウントのネットワークの一部である、35のアカウントとマイクロブログサイト「タンブラー」の9つのチャンネルで、これらのアカウントは、汚職疑惑をあおり立て、高市氏を非合法かつ軍国主義的な人物として描写していた。
マリア・リオフリオ研究員は、これらのアカウントは高市氏が日本を戦争へと駆り立てる「カルトに支援された」無謀な指導者だと示唆しており、「中国が日本の選挙や内政に干渉する政治的意思を持っている」ことを示していると語った。
また同研究員によると、327のアカウントのほぼ半数が、麻薬・国境政策がフェンタニル危機を悪化させたなどとしてトランプ米大統領を攻撃しているという。
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