【注意】サナエトークン、資金決済法違反の可能性。
ブレイキングダウンなどでお馴染みの溝口氏が手掛けるNoBorderという政治チャンネルから、SANAE TOKENというミームコインが発行されました。
これは、資金決済法違反に相当する可能性がありますので、注意喚起します。
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まず、サナエトークンの初期分配は以下の様になってます。
①65%・・Youtubeの運営費用のために売却。
②10%・・DEXにLP提供(≒販売)。
③5% ・・開発チームへの分配。
④20%・・無料配布。
となっており、①-③の合計80%が運営の取り分となっています。
そしてこの中で完全に合法と断言できるのは④の無料配布だけです。
日本の資金決済法では、
「暗号資産の販売は暗号資産交換業として認可が必要」
となっています。
サナエトークンのように、広く宣伝し、顧客に販売するような行為は、たとえDEXを通じてであっても「業としての売却」に該当する可能性が極めて高いです。
当然、①のリザーブの売却も、③のチームメンバーが売却するのも、暗号資産交換業に該当する可能性が極めて高いのです。
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一応、サイトの片隅にある免責事項を読むと、
とあるので、
「日本では販売できないから、日本人には売ってない！」
という立て付けにして、規制を回避しようとしてるように思えますね。
つまり、
「日本人は買うなよ！海外の人に売ってるんだから！」
ってことですかね。
NoBorderは日本語のチャンネルで、
サナエトークンのサイトも日本語で表示されるのに。
これは通用しない可能性が高いんじゃないでしょうか？
ずっと、BinanceやBybitなどの大手海外仮想通貨取引所も同様の言い訳で日本人に取引を提供していたけど、今ではほとんど金融庁の要請によって日本人の登録はできなくなっていってます。
これはアウトなんじゃないかな・・。
金融庁さん( )、どうなんですかね？
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ずっと言ってきたことだけど、日本でミームコインなどの仮想通貨を発行するのは極めて難しいです。
安易に発行しない様にしましょう。
また、このような運営が大半を販売する様な仮想通貨のほとんどは、すぐに暴落して無価値になります。
運営だけが儲かって終わるプロジェクトがほとんどです。
「日本人は買うな！」
と免責事項で言ってるようなので、買わない様にしたほうが良いと思います。
また宣伝する行為も、「資金決済法違反」の幇助行為として巻き込まれるリスクがゼロではありません。
重ねて注意しましょう。
Quote
NoBorder/ノーボーダー【公式】
@NoBorder_info
新しいテクノロジーで民主主義をアップデートする「Japan is Back」プロジェクトを推進するためのインセンティブトークン「SANAE TOKEN」が本日発行されました。
「Japan is Back」は、NoBorderアプリコミュニティの意見を踏まえながら、
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