昨日の奥田ふみよ議員の代表質問を見ました。
「子どもには“人を殺してはいけない”と教えるのに、国家は武器で利益を得る。この矛盾をどう説明するのか」
殺傷武器の輸出解禁により、軍需産業の発展が経済や技術革新に寄与する可能性があることは理解できます。
しかし、その武器が海外の子どもの命を奪うかもしれないという事実について、国家の倫理的説明責任が問われるのは当然だと思います。
また、軍需企業から多額の企業献金を受ける自民党のもとで、武器輸出政策の決定がどれだけ透明で、民主的統制の下に行われたのかは疑問です。
「総理が外交が苦手なのは実証されている」「これまでパンダ外交失敗した総理いるのか」れいわ・奥田氏が過激な表現で「武器輸出より平和外交」訴え(ABEMA TIMES)
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上脇博之
@kamiwaki
自民への献金 軍需大手２．２億円/三菱重工など１２社 政府調達額の６割占める/２４年｜しんぶん赤旗｜日本共産党 jcp.or.jp/akahata/aik25/