下水処理、人口減地域は家庭ごとに 自治体判断で切り替えへ法改正案
国土交通省は人口減少地域の下水道を廃止し、各家庭の浄化槽による個別処理に転換できるようにする。廃止する際の手続きを明確にし、自治体の判断でサービスを縮小することにより下水道経営の持続性を確保する。特別国会に下水道法などの改正案を提出し、2026年内の施行を見込む。
改正案は既に下水道が整備された地域で、処理場と各家庭を結ぶ管路を廃止・縮小する手続きを明示する。市町村などが利用者に説明し家庭などに...
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(更新)- 越直美三浦法律事務所 弁護士/OnBoard CEO分析・考察
上下水道は老朽化が進む一方、人口減少と節水機器の普及により使用料収入が減るという構造的な問題がある。費用削減のために施設のダウンサイジングが必要だが、管路のダウンサイジングが難しい。100戸の集落が10戸になっても、管路をなくすことが難しかったからだ。今回の改正により、浄化槽を設置して管路をなくせるようになるのは大きい。 最近は、生活排水や雨水を再生処理し生活用水として使うWOTAの水循環システムがある。このようなシステムが普及していけば、下水管だけではなく、上水菅もなくすことができるだろう。
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