韓米日合同空中訓練から「日本排除」　韓国政府の逆提案に米国「それなら米日だけで実施」【独自】

　この問題について韓国国防部報道官室の関係者は21日に本紙の電話取材に応じ「米国の提案については旧正月連休や竹島の日などを理由に訓練の前倒しを求めたが、米国がこれを受け入れなかった」と明らかにした。米国が提案した日程は旧正月連休（15－18日）と重なり、また日本の島根県が独島領有権を主張し制定した「竹島の日（22日）」も近づいていたため調整を求めたというのだ。2023年2月22日に3カ国が北朝鮮の大陸間弾道ミサイル（ICBM）対応目的の海上合同軍事演習を行った際、当時共に民主党代表だった李在明（イ・ジェミョン）大統領は「『竹島の日に韓米日合同軍事演習が行われた』と聞いておかしいと感じなければ問題がある」と発言した。 　この関係者はさらに「訓練はこの日程でしか無理ということなので韓米合同訓練を逆提案したが、米国は『それならこちら（米日）だけでやる』と回答してきた」と伝えた。 　これについてある韓国軍筋は「訓練の提案を遠回しに拒絶する表現は幾つもある。米国は韓国の日程調整と『日本排除』の提案をそのような意味で受け取ったはずだ」との見方を伝えた。文在寅（ムン・ジェイン）政権当時も米国は韓米日合同の空軍演習を提案したが、韓国側が消極的な態度を示したため、韓米、米日空軍が別に訓練を行ったことがある。 　ある韓国国防部幹部OBも「変更案の提案自体が元の提案の拒絶を意味する」と指摘した。安全保障に詳しい専門家は「韓国は『日本排除』を提案したが、米国が『それなら韓国を排除する』と言ってきたとすれば、それも大きな問題ではないか」とコメントした。 ヤン・ジホ記者