■“武器”輸出、現状ルールは「条件付きでOK」

高市首相が衆院選の公約のひとつとして掲げたものですが、いま出ている案が実現した場合、大きな政策転換となると思います。

まず現状の輸出ルールがどうなっているのかをみていきます。

【1】戦闘機や護衛艦などをほかの国と共同で開発・生産する際の輸出。
【2】戦闘機の翼、エンジンなど部品としての輸出。
【3】日本でつくり、完成品として輸出するもの。輸送艦など。

主に、この3つのカテゴリーでわかれます。

現状の装備品の輸出ルールでは【1】と【2】はOK、【3】は条件付きでOKです。

──条件付きというのは、どういうことですか？

現状のルールでは「救難・輸送・警戒・監視・掃海」の5つの類型に当てはまるものは輸出が可能です。殺傷能力の高いミサイルなどは、この5つに該当しないため輸出できません。

──逆に、当てはまるのはどういうものですか？

例えば、警戒にあたる際に使う警戒管制レーダーをフィリピンに輸出したという実績があります。

■“武器”輸出ルール緩和へ　自民党が提言

──いまのルールの緩和に向けて、大きな動きがありました。自民党の安全保障調査会は25日、政府への提言をまとめました。現在認められていない殺傷や破壊能力を持つ武器の輸出を、原則として可能などとしています。

まとめた提言では、この5つの類型を撤廃することが盛り込まれています。殺傷能力がある完成品の「武器輸出が原則可能」と明記しました。

例えば防空ミサイルを日本でつくって輸出するということも可能になります。

──なぜ自民党は、武器の輸出ルールの緩和を必要だと考えているのでしょうか。

背景にあるのは、厳しい安全保障環境です。