自民党安全保障調査会は25日、党本部で会合を開き、防衛装備品の輸出拡大に向けた提言案を了承した。装備品の輸出を救難や輸送に限ってきた「5類型」を撤廃し、殺傷能力のある武器の輸出を原則容認する。輸出先は日本と協定を結ぶ国に限定し、装備品ごとに国家安全保障会議（NSC）で輸出を審査することが柱。3月上旬にも政府に提出する。
小野寺五典安保調査会長は会合で「我が国の防衛装備は基本的に海外に移転できる方向になる。その中で、政府、政治の関与の形をとる内容になっている」と強調。「防衛力整備が安全保障の基本だ。防衛産業を含めてしっかり支援することが大切だ」と述べた。
提言案では装備移転について「力による一方的な現状変更を抑止し、望ましい安全保障環境を創出する政策手段」と位置づけた。装備品の輸出を通して同盟国、同志国との安全保障分野での連携強化や、国内の防衛産業の振興につながるとした。一方で、NSCでの審査結果の公表や国会への報告などについて「政府において検討の上、成案を得る」ように求めた。
輸出先は日本との「防衛装備品・技術移転協定」の締結国に限定。その上で、自衛隊法上で殺傷能力を持つとされる「武器」を輸出する際は、NSCの閣僚会合で審査する。また、審査にあたっては与党と調整することも求めた。輸出先が紛争当事国になった場合は原則不可とするが、「我が国の安全保障上の必要性を考慮して特段の事情」がある場合は例外とする。【遠藤修平、竹内望】
あわせて読みたい
Recommended by
