高市早苗首相は24日の衆院本会議で行われた代表質問で、異例の真冬の解散総選挙に踏み切った判断をめぐり「今後も解散権の行使を政権延命の道具として、政治的、戦略的カードとして用いるおつもりですか」の指摘に、「これまでも今後も、一切ございません」と反論した。

中道改革連合の小川淳也代表の質問に答えた。

小川氏は「解散の意味と意義については、どうしてもおたずねせざるを得ません」と述べ、「極寒と物価高の中で選挙が強行された。北国では豪雪で尊い人命が失われ、多くの受験生が苦心と工夫を重ねた季節。年度末を前に決算や納税実務に追われる事業者。こうした有権者の姿を、総理はどの程度想像されたのか」と指摘。衆院解散は「なぜ今だったのか。なお3年近く残された衆院議員の任期に託された国民の思いへの敬意と畏敬は、総理の胸中にあったのか」「不意打ち、奇襲、急襲は民主主語と言えるか。相手に十分な準備期間を、国民に十分な熟慮期間を与えないリーダーの姿を自らどう評価するのか」などと次々に指摘し、首相の解散判断に疑問を投げかけた。

さらに「官邸では、安倍政権の中枢を担った元官僚が要職に復したと聴く。安倍政権では短期の解散総選挙が繰り返され、選挙が政権の求心力維持の道具となり、政権延命の手段になったとの根強い批判が残っている。高市総理も支持率が高い局面を狙い、短期解散を繰り返し、権力をロンダリングするかのような政権運営を行うのでしょうか。今後も解散権の行使を政権延命の道具として、政治的、戦略的カードとして用いるおつもりですか」と畳みかけるように指摘した。

これに対し、高市首相は、自公政権時の選挙公約で掲げていなかった「責任ある積極財政」などに触れ「新たな政策転換を自民党と日本維新の会の新たな枠組みで進めて良いか、国民のみなさまに信を問うため決断をした」などと、従来の見解を繰り返した。

「与党、野党の候補者のみなさまや、真冬の選挙の管理執行に当たった自治体のみなさまの準備期間が短くなったことについては、申し訳なかったと思っている」としながらも、「相手に十分な準備期間を与えなかったというご指摘は、当たりません」と述べ、小川氏の指摘に反論した。

また「解散総選挙は国民のみなさんに信を問うために行うべきもの。政権の延命をはかるために行うつもりは、これまでも今後も、一切ございません」と述べると、自民党席から「そうだ！」の声が上がった。

高市首相はその上で、「重要な政策転換をやり抜いていく。大きな責任をしっかり果たしていく」と述べ、「さまざまなお声に謙虚に真摯（しんし）に耳を傾けながら、最善の政策を実行に移します」と、強調した。