「年金180万円」で“確定申告”する友人…私は「400万円以下なら不要」と聞いていたのですが、しなくて“損はない”でしょうか？ あえて申告するメリットとは

年金生活に入ると、「収入が年金だけなら確定申告はいらない」と聞く一方で、同じくらいの年金額を受け取っている友人が毎年きちんと確定申告をしている、という話を耳にすることがあるかもしれません。 実は、年金受給者には「確定申告が不要な人」「確定申告が必要な人」、そして「不要ではあるものの、したほうが有利になる人」が存在します。その判断の基準を理解するには、まず制度そのものの整理が大切です。 本記事では、年金受給者の確定申告要否について解説します。 ▼定年退職時に、「1000万円」以上の貯蓄がある割合は日本でどれくらい？

確定申告が必要な年金受給者

年金受給者の負担を減らすために、「確定申告不要制度」というものがあることをご存じでしょうか。これは、公的年金を受け取っている人のうち、一定の条件を満たす場合には、確定申告をしなくてもよいとする仕組みです。 具体的には、公的年金等の収入が400万円以下で、かつ年金以外の所得が20万円以下の場合には、原則として確定申告は不要とされています。 そのため、タイトルの事例のように、年金収入が180万円程度で、ほかに収入がなく、特別な控除も使わない場合、制度上は確定申告をしなくても問題になりません。

友人が確定申告をしている理由

それでは、なぜ同じくらいの年金額を受け取っている友人は確定申告をしているのでしょうか。友人も働いていないとすれば、その理由の多くは、「確定申告をする義務があるから」ではなく、「確定申告をしたほうが得になる可能性があるから」だと考えられます。 例えば、医療費が多かった年や、災害や盗難などにより損失が生じた場合、確定申告をすることで控除が適用され、源泉徴収された税金が戻ってくることがあります。「申告したほうが有利になる人」と「しなくても特に変わらない人」に分かれる点を認識しておきましょう。

年金受給者が確定申告をするメリットと活用法

年金受給者にとっての確定申告は、「税金を払うための手続き」の場合もありますが、「負担を軽くするための手段」の側面も見逃せません。 確定申告を行うことで、所得税が還付される可能性があるだけでなく、所得や控除の内容が正しく反映されます。その結果、国民健康保険料や介護保険料の算定に影響する場合があり、家計全体の負担が軽くなることがあります。 特に高齢期は、医療費が増えやすい時期です。医療費控除を活用できる場合は、手元に残るお金が大きく変わることもあります。そのため、「義務ではないけれど、活用すると家計が助かる」という理由で確定申告をしている年金受給者は少なくありません。