日本経済新聞の捏造報道の実例。
日本側でのトランプ関連報道は単なる誤認の段階を越えて、歪曲や捏造とさえ呼べる悪質さまでみせてきた。些細ではあるがわかりやすい事例をあげよう。
日本経済新聞の1月14日朝刊第一面の記事である。高市早苗首相と韓国の李在明大統領が奈良で公式首脳会談をしたという報道だった。以下が見出しだった。
「日韓、『ドンロー主義』警戒 首脳会談 米つなぎ留めへの連携」
「ドンロー主義」とはトランプ大統領が南米のベネズエラに武力攻撃をかけ、アメリカの麻薬密輸禁止の国内法違反容疑でベネズエラのマドゥ―ロ大統領を拘束した直後の演説で、半分、冗談のように口にした言葉だった。アメリカが中南米のコントロールに重点をおいた昔の「モンロー主義」に自分の名前のドナルドをかぶせた造語だった。だが、具体的にはベネズエラ攻撃を指す言葉でもあった。
日本経済 新聞のこの100行ほどのかなり長い記事の内容をこの見出しから判断すれば、高市、李両首脳がトランプ大統領のベネズエラ攻撃への警戒を述べたという意味だろう。だが、実際にはこの会談ではいずれの首脳もそんな警戒は述べていない。しかも「ドンロー主義」などという用語を口にもしていない。逆にトランプ大統領のベネズエラ攻撃を消極的ながら支持していたのだ。
だがこの日経新聞の記事は驚いたことに、それを書いた記者が首脳会談で議題にもならなかった「ドンロー主義」を提起し、説明し、さらに日韓両首脳にとって警戒すべきだという自分の意見を勝手に書いているだけなのだ。そして記事全体では前記のように日韓両首脳がその「警戒」を述べたかのような見出しをつけていたのである。
この作業は捏造だといえよう。日韓両首脳が言及さえしていない事柄を記者が勝手に提起し、いかにも首脳のそんな発言があったかのように書いていたのだ。そこから生まれるのは日本と韓国の両首脳がトランプ大統領の政策に反対しているという虚像である。同大統領の評判をとにかく悪く描こうという悪意が明らかとなる。
日本経済新聞はそれでなくてもこのところ紙面を大々的に使って、トランプ氏非難の評論記事を連日のように載せている。例えば、1月16日朝刊7面の長大なオピニオン記事は「米の石油戦略は時代錯誤」と題されたトランプ大統領の石油政策の全面批判だった。内容は同大統領のエネルギー政策を「実にばかげた考えだ」とか、「危険なほど時代遅れ」という頭ごなしの悪口雑言風の言葉で満ちていた。
