今月、令和７年の特殊詐欺及びSNS型投資・ロマンス詐欺の被害状況が警察庁から公表されました。
被害額は合計３,２００億円を超え、１日当たりの被害額は約９億円と、極めて深刻な事態です。
特に最近は、警察官を騙る手口による特殊詐欺が深刻な状況にあるほか、海外拠点から国際電話番号を用いて行われる犯行も拡大し、これまでの詐欺対策の重点であった高齢者に加え、若い世代にも被害が急拡大する傾向が顕著です。
政府は、『国民を詐欺から守るための総合対策２．０』に基づき、官民連携の下で幅広い対策に取り組んでいます。
昨年新たに導入された仮装身分捜査の活用により、実際に強盗を実行しようとしていた犯人を未然に検挙するなどの成果も上がっています。
対策の強化に対抗し、犯人側の犯行手口も日々巧妙化しており、こちらも手を緩めることなく対策をアップデートしていくことが重要です。
先日の施政方針演説でも申し上げましたように、今国会では、携帯通信の契約時の本人確認義務の範囲を拡大する法案や、架空名義口座を利用した新たな詐欺対策を可能とする法案を提出する方針ですが、この他にも、官民協働の「金融犯罪対策センター」の構築に向けた取組なども進めています。
携帯電話の利用者に対する犯行の拡大に対応するため、ユーザーの設定により、国際電話や詐欺電話からの着信遮断を可能とする警察庁推奨特殊詐欺対策アプリの開発も進んでいます。
間も無くアプリストアからダウンロードが可能になります。無償です。警察庁のホームページに情報が掲載されますので、皆様もぜひご活用ください。