外国人材、もう安く雇えない　実習生賃金10年で4割増

外国人労働者にとっては「安すぎる円」で賃金をもらう以上、高い賃金をもらわなければ見合わない。実質的に、単純労働の外国人を安く使おうとする技能実習制度は、人権侵害の改善云々の前に、もはやビジネスモデルとして限界に達している。政府は現行の技能実習を手直しして、それに代わる新制度を作ろうとしているが、これは筋の悪い話だ。むしろ、実習生制度を完全に廃止し、適正な賃金を支払って、「労働者」として、正々堂々と外国人を迎え入れる方向を考えるべきではないか。せっかく、特定技能という在留資格を作り、どんどん業種を広げて基準も緩和してきたのに、まだまだ十分に使われているとは言い難い。特定技能をもっと活用すべきだ。

農業も外国人労働者がいないと立ちゆかなくなっている。農場のマネージャークラスの人材が不足しているからだ。単純作業ではなく、機械化やIT化が進む農場の工程管理全般を任せられる人材である。こうした人材は、技能実習制度では集まらない。 　現場では、賃金を上げ、日本人と対等の労働者として扱い定着を目指す経営者が増えている。中には、記事にあるインドネシアですら賃金が高いので、カンボジアからの労働者に期待するという苦肉の策を考える者もいる。生産性向上に前向きに取り組みはじめた農業経営者も多い。外国人労働者の流動性が高くなることは、結果として日本の農業の成長にプラスになると思う。

「技能実習に代わる新制度案は同一企業で1年超の就労などを条件に本人の意向による転職を可能とする」。こんな当たり前のことが禁止されていたのですね…。海外からの人材は日本再生に欠かせないと思いますが、なぜこうも後手に回るのでしょうか。