参院選2025

安野貴博（あんのたかひろ）

安野貴博

あんのたかひろ

選挙区比例区
年齢34歳
政党みらい
新旧新
当選回数1回
推薦・支持
略歴ＡＩエンジニア・党首・ＳＦ作家・ＩＴ会社経営▽東大▽東京都

候補者の政策ごとの回答は、会員になるとすべてお読みいただけます。

政策・政治スタンス（朝日・東大谷口研究室共同調査から）

外交・安全保障・憲法

Q.日本の防衛力はもっと強化すべきだ
A.どちらかと言えば賛成
Q.日米安保体制は現在より強化すべきだ
A.ログインするとご覧になれます
Q.非核三原則を堅持すべきだ
A.ログインするとご覧になれます
Q.首相には靖国神社に参拝してほしい
A.ログインするとご覧になれます
Q.いまの憲法を変える必要があると思いますか、それとも変える必要はないと思いますか
A.ログインするとご覧になれます
Q.北朝鮮に対しては対話よりも圧力を優先すべきだ
A.ログインするとご覧になれます
Q.[A] 日本にとって中国は脅威である
[B] 日本にとって中国はパートナーである
A.ログインするとご覧になれます

経済・財政

Q.時限的又は恒久的に消費税率を引き下げるべきだ
A.どちらとも言えない
Q.消費税率を10%よりも高くする
A.ログインするとご覧になれます
Q.高齢者の医療費の窓口負担割合を3割に引き上げるべきだ
A.ログインするとご覧になれます
Q.年金や医療費の給付を現行の水準よりも抑制する
A.ログインするとご覧になれます
Q.社会福祉など政府のサービスが悪くなっても、お金のかからない小さな政府の方が良い
A.ログインするとご覧になれます
Q.公共事業による雇用確保は必要だ
A.ログインするとご覧になれます
Q.当面は財政再建のために歳出を抑えるのではなく、景気対策のために財政出動を行うべきだ
A.ログインするとご覧になれます
Q.所得税の非課税枠をもっと引き上げるべきだ
A.ログインするとご覧になれます
Q.日本銀行は政策金利を引き上げるべきだ
A.ログインするとご覧になれます
Q.企業が納めている法人税率を引き上げるべきだ
A.ログインするとご覧になれます
Q.公務員の人数や給与を抑制すべきだ
A.ログインするとご覧になれます
Q.雇用の流動化を進めるべきだ
A.ログインするとご覧になれます
Q.競争力のない産業・企業に対する保護を現行の水準よりも削減する
A.ログインするとご覧になれます
Q.国内で必要な電力は、すべて再生可能エネルギーで発電する
A.ログインするとご覧になれます
Q.[A] 日米関税交渉では、速やかな合意を目指すため、米国の要求を多少受け入れるのはやむをえない
[B] 日米関税交渉では、合意まで多少時間がかかっても、米国の要求受け入れには慎重であるべきだ
A.ログインするとご覧になれます
Q.[A] 社会的格差が多少あっても、いまは経済競争力の向上を優先すべきだ
[B] 経済競争力を多少犠牲にしても、いまは社会的格差の是正を優先すべきだ
A.ログインするとご覧になれます

社会・政治の課題

Q.夫婦が望む場合には、結婚後も夫婦がそれぞれ結婚前の名字を称することを、法律で認めるべきだ
A.賛成
Q.夫婦が同じ名字を称する制度は変えず、結婚前の名字を通称として使える機会を拡大すべきだ
A.ログインするとご覧になれます
Q.男性同士、女性同士の結婚を法律で認めるべきだ
A.ログインするとご覧になれます
Q.外国人労働者の受け入れを進めるべきだ
A.ログインするとご覧になれます
Q.治安を守るためにプライバシーや個人の権利が制約されるのは当然だ
A.ログインするとご覧になれます
Q.[A] マイナンバーの活用・普及を推進すべきだ
[B] マイナンバーの活用・普及を規制すべきだ
A.ログインするとご覧になれます
Q.[A] いますぐ原子力発電を廃止すべきだ
[B] 将来も原子力発電は電力源のひとつとして保つべきだ
A.ログインするとご覧になれます
Q.[A] 気候変動問題に対応するため、生活水準を犠牲にすることも必要だ
[B] 生活水準を犠牲にするほど、気候変動問題への対応は重要問題ではない
A.ログインするとご覧になれます
Q.国会議員の議席や候補者の一定割合を女性に割り当てるクオータ制を導入すべきだ
A.ログインするとご覧になれます
Q.[A] 企業・団体にも政治活動の自由がある
[B] 企業・団体献金は全面禁止すべきだ
A.ログインするとご覧になれます
Q.政治活動以外の政治家同士の寄付（結婚祝いや香典は除きます）について、どこまでが許容範囲と思いますか
A.ログインするとご覧になれます
Q.[A] 一票の格差是正のためにも、参議院選挙区の「合区」は許容されるべきだ
[B] 参議院選挙区の「合区」を解消するためにも、一定範囲内の一票の格差は許容されるべきだ
A.ログインするとご覧になれます
Q.[A] 日本は二大政党制を目指すべきだ
[B] 日本は多党制を目指すべきだ
A.ログインするとご覧になれます
Q.[A] わたしは、自分を支持した地域や団体の代表というよりも、すべての国民の代表である
[B] わたしは、すべての国民の代表というよりも、自分を支持した地域や団体の代表である
A.ログインするとご覧になれます
Q.[A] 選挙戦では、所属政党の政策や実績よりも、自分自身の人となりや政見を重点的に訴えたい
[B] 選挙戦では、自分自身の人となりや政見よりも、所属政党の政策や実績を重点的に訴えたい
A.ログインするとご覧になれます
Q.国会審議のあり方は、質疑を減らして議員同士の討議を増やすべきだ
A.ログインするとご覧になれます
Q.政策研鑽（けんさん）や人材育成のため、党内に派閥／政策集団は必要だ
A.ログインするとご覧になれます

〈朝日・東大谷口研究室共同調査〉朝日新聞と東京大学大学院法学政治学研究科の蒲島郁夫名誉教授（2005年調査まで）、谷口将紀教授の研究室は2003年以降、国政選挙の候補者を対象に、様々な政策への考え方を聞く共同調査を実施してきた。有権者を対象にした調査も行い、当選者との比較もしている。

〈候補者アンケート〉5月下旬から立候補予定者を対象に質問票の配布を始め、7月15日までに候補者522人のうち、497人から回答を得た（回答率95%）。分析は、東大・谷口研究室側では淺野良成（関西大）、大森翔子（法政大）、高宮秀典（拓殖大）、眞柳駿人（東大）、西田尚史（同）、張睿軒（同）、曽我部沙也加（同）、佐々木大（同）が、朝日新聞側は古賀大己、小木雄太、菅光、扇谷純、鶴岡正寛が担当した。

参院選比例区の候補者はこちら

開票速報・候補者情報の見方

名前は日常使用しているもの。年齢は投票日の満年齢。敬称略。
は当選。候補者名の右に「特定枠」とあるのは、特定枠での当選。
開票途中での当選者は、朝日新聞社の判定によります。得票の少ない候補を当選とする場合があります。
政党の獲得議席数が先に決まるため、がついた候補者の数と一致しない場合があります。
集計途中では、比例区の政党と候補の得票の合計が政党得票総数と一致しない場合があります。
政党は略称。不明の場合は「－」と表示。政党の詳細についてはこちら。
比例区の開票速報の諸派は、主要政党の後に五十音順。
経歴などは原則として候補者の回答に基づいて掲載。顔写真が撮影できなかった候補は写真を掲載しません。
ブラウザーや端末によって正しく表示されない場合があります。
東京選挙区では通常選挙と補欠選挙を同時に行う「合併選挙」を実施。得票数1～6位の当選者の任期は通常の6年、7位の当選者の任期は3年

参院選（2025年）開票速報

北海道・東北

関東

北陸・甲信越

東海

近畿

中国・四国

九州・沖縄

比例区(届け出順)

参院選に関する最新ニュース

企画連載・特集

ニッポンの現在地

法律や予算によって様々な政策の方向性を決める政治。私たちの生活に直接、間接に影響を及ぼします。八つのテーマについて、現在地と課題などをお伝えします
あなたのお金はどこへ

物価高のなか、税と社会保険料の負担感が増しています。現役世代が減り、負担はさらに増えるかもしれません。参院選を機に、この仕組みを見つめ直します
民意のゆくえ 2025参院選

SNSによる世論が、選挙結果を大きく左右する時代がやってきました。直近の選挙から民意の現在地を探りました。
針路を問う 2025参院選

3年に1度の参院選が7月20日に投開票される。何を訴え、有権者にどんな指針を見せるのか。各党幹部へのインタビューで掘り下げる

こんな特集も

参院選（2025年）注目の当確

参院選（2025年）日程

公示: 2025年7月3日(木)

期日前投票: 2025年7月4日(金) ～ 19日(土) ※詳しくは、自治体から届く参院選の書類をご確認ください

投開票: 2025年7月20日(日)

政党別ニュース

PR注目情報

安野貴博（あんのたかひろ）

安野貴博

あんのたかひろ

政策・政治スタンス（朝日・東大谷口研究室共同調査から）

外交・安全保障・憲法

Q.日本の防衛力はもっと強化すべきだ

A.どちらかと言えば賛成

Q.日米安保体制は現在より強化すべきだ

A.ログインするとご覧になれます

Q.非核三原則を堅持すべきだ

A.ログインするとご覧になれます

Q.首相には靖国神社に参拝してほしい

A.ログインするとご覧になれます

Q.いまの憲法を変える必要があると思いますか、それとも変える必要はないと思いますか

A.ログインするとご覧になれます

Q.北朝鮮に対しては対話よりも圧力を優先すべきだ

A.ログインするとご覧になれます

Q.[A] 日本にとって中国は脅威である[B] 日本にとって中国はパートナーである

A.ログインするとご覧になれます

経済・財政

Q.時限的又は恒久的に消費税率を引き下げるべきだ

A.どちらとも言えない

Q.消費税率を10%よりも高くする

A.ログインするとご覧になれます

Q.高齢者の医療費の窓口負担割合を3割に引き上げるべきだ

A.ログインするとご覧になれます

Q.年金や医療費の給付を現行の水準よりも抑制する

A.ログインするとご覧になれます

Q.社会福祉など政府のサービスが悪くなっても、お金のかからない小さな政府の方が良い

A.ログインするとご覧になれます

Q.公共事業による雇用確保は必要だ

A.ログインするとご覧になれます

Q.当面は財政再建のために歳出を抑えるのではなく、景気対策のために財政出動を行うべきだ

A.ログインするとご覧になれます

Q.所得税の非課税枠をもっと引き上げるべきだ

A.ログインするとご覧になれます

Q.日本銀行は政策金利を引き上げるべきだ

A.ログインするとご覧になれます

Q.企業が納めている法人税率を引き上げるべきだ

A.ログインするとご覧になれます

Q.公務員の人数や給与を抑制すべきだ

A.ログインするとご覧になれます

Q.雇用の流動化を進めるべきだ

A.ログインするとご覧になれます

Q.競争力のない産業・企業に対する保護を現行の水準よりも削減する

A.ログインするとご覧になれます

Q.国内で必要な電力は、すべて再生可能エネルギーで発電する

A.ログインするとご覧になれます

Q.[A] 日米関税交渉では、速やかな合意を目指すため、米国の要求を多少受け入れるのはやむをえない[B] 日米関税交渉では、合意まで多少時間がかかっても、米国の要求受け入れには慎重であるべきだ

A.ログインするとご覧になれます

Q.[A] 社会的格差が多少あっても、いまは経済競争力の向上を優先すべきだ[B] 経済競争力を多少犠牲にしても、いまは社会的格差の是正を優先すべきだ

A.ログインするとご覧になれます

社会・政治の課題

Q.夫婦が望む場合には、結婚後も夫婦がそれぞれ結婚前の名字を称することを、法律で認めるべきだ

A.賛成

Q.夫婦が同じ名字を称する制度は変えず、結婚前の名字を通称として使える機会を拡大すべきだ

A.ログインするとご覧になれます

Q.男性同士、女性同士の結婚を法律で認めるべきだ

A.ログインするとご覧になれます

Q.外国人労働者の受け入れを進めるべきだ

A.ログインするとご覧になれます

Q.治安を守るためにプライバシーや個人の権利が制約されるのは当然だ

A.ログインするとご覧になれます

Q.[A] マイナンバーの活用・普及を推進すべきだ[B] マイナンバーの活用・普及を規制すべきだ

A.ログインするとご覧になれます

Q.[A] いますぐ原子力発電を廃止すべきだ[B] 将来も原子力発電は電力源のひとつとして保つべきだ

A.ログインするとご覧になれます

Q.[A] 気候変動問題に対応するため、生活水準を犠牲にすることも必要だ[B] 生活水準を犠牲にするほど、気候変動問題への対応は重要問題ではない

A.ログインするとご覧になれます

Q.国会議員の議席や候補者の一定割合を女性に割り当てるクオータ制を導入すべきだ

A.ログインするとご覧になれます

Q.[A] 企業・団体にも政治活動の自由がある[B] 企業・団体献金は全面禁止すべきだ

A.ログインするとご覧になれます

Q.政治活動以外の政治家同士の寄付（結婚祝いや香典は除きます）について、どこまでが許容範囲と思いますか

A.ログインするとご覧になれます

Q.[A] 一票の格差是正のためにも、参議院選挙区の「合区」は許容されるべきだ[B] 参議院選挙区の「合区」を解消するためにも、一定範囲内の一票の格差は許容されるべきだ

A.ログインするとご覧になれます

Q.[A] 日本は二大政党制を目指すべきだ[B] 日本は多党制を目指すべきだ

A.ログインするとご覧になれます

Q.[A] わたしは、自分を支持した地域や団体の代表というよりも、すべての国民の代表である[B] わたしは、すべての国民の代表というよりも、自分を支持した地域や団体の代表である

Q.[A] 日本にとって中国は脅威である
[B] 日本にとって中国はパートナーである

Q.[A] 日米関税交渉では、速やかな合意を目指すため、米国の要求を多少受け入れるのはやむをえない
[B] 日米関税交渉では、合意まで多少時間がかかっても、米国の要求受け入れには慎重であるべきだ

Q.[A] 社会的格差が多少あっても、いまは経済競争力の向上を優先すべきだ
[B] 経済競争力を多少犠牲にしても、いまは社会的格差の是正を優先すべきだ

Q.[A] マイナンバーの活用・普及を推進すべきだ
[B] マイナンバーの活用・普及を規制すべきだ

Q.[A] いますぐ原子力発電を廃止すべきだ
[B] 将来も原子力発電は電力源のひとつとして保つべきだ

Q.[A] 気候変動問題に対応するため、生活水準を犠牲にすることも必要だ
[B] 生活水準を犠牲にするほど、気候変動問題への対応は重要問題ではない

Q.[A] 企業・団体にも政治活動の自由がある
[B] 企業・団体献金は全面禁止すべきだ

Q.[A] 一票の格差是正のためにも、参議院選挙区の「合区」は許容されるべきだ
[B] 参議院選挙区の「合区」を解消するためにも、一定範囲内の一票の格差は許容されるべきだ

Q.[A] 日本は二大政党制を目指すべきだ
[B] 日本は多党制を目指すべきだ

Q.[A] わたしは、自分を支持した地域や団体の代表というよりも、すべての国民の代表である
[B] わたしは、すべての国民の代表というよりも、自分を支持した地域や団体の代表である

Q.[A] 選挙戦では、所属政党の政策や実績よりも、自分自身の人となりや政見を重点的に訴えたい
[B] 選挙戦では、自分自身の人となりや政見よりも、所属政党の政策や実績を重点的に訴えたい

大田区選管の無効票水増しは「構造的課題」　第三者委が再発防止提言

7月の参院選は「違憲状態」　一票の格差訴訟　高裁那覇支部

7月の参院選は「違憲状態」　一票の格差訴訟で仙台高裁

7月の参院選は「違憲状態」　一票の格差訴訟、仙台高裁秋田支部判決

7月の参院選は「違憲状態」　一票の格差訴訟、高裁松江支部判決

7月の参院選、広島高裁は「違憲状態」と判断　一票の格差巡る訴訟

参院選の一票の格差は「合憲」　東京高裁「次回選挙までに是正を」

社民、ラサール石井氏が副党首就任　「崖っぷち脱せず」と参院選総括

7月の参院選投票率、若年層で10ポイント以上上昇　総務省調査

参院選投票率、若い世代ほど高い伸び率　全世代で前回を上回る　福島