公益通報による是正件数、20府県警がゼロ　「本丸」に動かぬ監察

　警察の公益通報制度が機能しているのか疑いの目を向けられている。

　通報によって不正が是正されたケースがほとんどない警察が多いことも問題の背景の一つだ。

4割超の警察が「是正ゼロ」

　岡山県警は2024年、県運転免許センターの車両と試験コースを私的に使ったとして、職員2人を停職1カ月と戒告の懲戒処分とした。

　調査のきっかけは、内部からの公益通報。職員らは大型特殊自動車などの運転免許を取る目的で、部下に実技指導をさせるなどしていたという。

　このように警察は警察官や一般職員から通報を受けた場合、監察部門が必要な調査をし、不正が確認できれば是正措置を講じる。

　ただ、消極的な姿勢が目立つ。

　毎日新聞は47都道府県警に対し、内部からの公益通報の件数や是正措置を講じた件数を尋ねた。すると、20～24年度の5年間に是正措置が1件もなかったところは20府県警に上った。

　0件だったのは、通報件数がゼロだった青森、福島、新潟、長野、滋賀、和歌山、鳥取、島根、福岡、佐賀、長崎、沖縄の12県警に加え、山形、栃木、群馬、静岡、大阪、高知、熊本、大分の8府県警。20年度の記録が保存期間を過ぎている千葉県警も21～24年度の4年間で是正件数が1件もなかった。

　記事の後半では「調査への消極性」の問題をさらに掘り下げていきます。主な項目は以下の通りです。
　・通報件数が多くても受理率2％未満の県警
　・「異性関係」は熱心でも、捜査の本丸に動かなかったケースも

広島県警、通報…