大規模な中国の影響工作は、国外にいる中国の反体制派を威嚇することに重点が置かれていたことが分かった

（CNN）　チャットGPTの開発元であるオープンAIの新たな報告書によると、大規模な中国の影響工作は、国外にいる中国の反体制派を威嚇することに重点が置かれていた。影響工作は中国の法執行当局者が「ChatGPT（チャットGPT）」を使用したことで偶然明らかになった。 写真特集：１９世紀中国の希少写真 オープンAIによれば、その法執行当局者は、内密の抑圧工作とされる活動を記録するためにチャットGPTを日記のように使用していた。ある事例では、米国の移民当局者を装った工作員が米国内にいる反体制派の中国人に対し、公的な発言が法律に違反したとされると警告した。米国の郡裁判所の偽造文書を用いて、反体制派中国人のSNSアカウントを削除させようとするケースもみられたという。 この報告書は、権威主義政権が自らの検閲活動を記録するためにどのように人工知能（AI）ツールを利用し得るかを特に明白に示す事例の一つだ。オープンAIによれば、この影響工作には数百人の中国人工作員と、各種SNSプラットフォームの数千の偽アカウントが関与していたとみられる。 この中国当局者が秘密ネットワークを把握するための記録帳としてチャットGPTを活用していた一方で、ネットワークのコンテンツの多くは他のツールによって生成され、SNSアカウントやウェブサイトを通じて拡散されていた。オープンAIはこの活動を発見した後、この人物の利用を禁止した。 オープンAIは、当局者がチャットGPTに残していた記述と、実際のオンライン上での活動やその影響を照合することに成功。この人物は、反体制派中国人の死亡を偽装するため、偽の訃報（ふほう）や墓石の写真を作成・投稿する取り組みを記していた。米国営メディアネットワーク「ボイス・オブ・アメリカ（VOA）」の中国語記事によれば、その反体制派の人物が死亡したとする虚偽の風説は2023年に実際にネット上で出回った。 別の事例では、就任直後の高市早苗首相を中傷するため、複数の要素からなる計画を作成するようチャットGPTに求めていた。米国の対日関税をめぐるネット上の怒りをあおろうとする取り組みの一環だった。オープンAIによれば、チャットGPTはその指示を拒否したが、10月下旬に高市氏が就任すると、日本のグラフィックアーティストに人気のフォーラムで、高市氏を攻撃し、米国の関税への不満を表明するハッシュタグが出現した。