利用規約

「分野横断権利情報検索システム」（以下、「本システム」といいます。）利用規約（以下、「本規約」といいます。）には、文化庁と文化庁から本システムの運用委託を受けた事業者の二者（以下、総称して「管理者」といいます。）が提供する本システムの利用条件及び管理者とユーザー（第2条に定義します。）との間の権利義務関係が定められています。本システムの利用に際しては、本規約の全文をお読みいただいた上で、本規約に同意いただく必要がございます。

第1条（目的）

管理者は、本システムを適正かつ円滑に運営し、快適にご利用いただくこと並びにユーザー（第2条に定義します。）への本システムの提供条件及び本システムの利用に関する権利義務関係を定めることを目的として本規約を定めます。

第2条（規約の範囲）

本規約は、本システムの利用者（以下、「ユーザー」といいます。）に適用するものとします。
管理者がユーザーに対して本システム上で掲載又は随時発表する諸規定は、本規約の一部を構成するものとし、ユーザーはこれを承諾します。
管理者が本システムで掲載する利用に関するルールは、本規約の一部を構成するものとします。

第3条（規約の遵守）

ユーザーは本システムの利用にあたり、本規約の内容を遵守するものとします。万一、本規約の内容に違反した場合、管理者は利用の停止や、以後の利用をお断りできるものとします。

第4条（規約の変更）

管理者は、管理者が必要と認めた場合は、本規約の内容等を変更できます。本規約を変更する場合、変更後の本規約の効力発生時期及び内容を本システム上での掲示その他の適切な方法により周知し、又はユーザーに通知します。ただし、法令上ユーザーの同意が必要な内容等の変更の場合、管理者所定の方法でユーザーの同意を得るものとします。

第5条（通知）

本規約の変更以外にも管理者が必要と判断した場合、管理者は、ユーザーに対し随時必要な事項を通知します。
前項の通知は、本システム上に表示した時点で全てのユーザーに通知したものとみなします。

第6条（システムの一時的若しくは継続的な中断、停止）

管理者は、ユーザーに事前に通知することなく、一時的又は継続的に本システムを中断、停止することがあります。中断、停止する場合には、以下のような場合がありますが、これらに限られません。
1. 本システムの保守、点検、修理を緊急又は、定期的に行う場合。
2. 火災、停電等により本システムの提供ができなくなった場合。
3. 地震、噴火、洪水、津波等の天災により本システムの提供ができなくなった場合。
4. 戦争、動乱、暴動、騒乱、労働争議等により本システムの提供ができなくなった場合。
5. その他、運用上又は技術上、管理者が本システムの一時的な中断、停止が必要と判断した場合。
管理者は、前項各号に記載の要因で、本システムの提供の遅延又は中断等が発生した場合で、かつ、当該遅延又は中断等が管理者の責めに帰すべき事由によって生じた場合、当該遅延又は中断等に起因又は関連して、ユーザー又は他の第三者が被った損害について、管理者に故意又は重過失が認められる場合を除き、通常生ずべき損害（逸失利益その他特別の事情によって生じた損害を含みません。）の範囲内に限り、責任を負うものとします。

第7条（禁止事項）

ユーザーは、本システムの利用にあたり次の行為を行ってはいけません。
1. 第三者（他のユーザーを含みます。）又は管理者の著作権、その他知的所有権を侵害する行為。
2. 第三者（他のユーザーを含みます。）又は管理者の財産、プライバシー等を侵害する行為。
3. 第三者（他のユーザーを含みます。）又は管理者を誹謗中傷、名誉毀損、脅迫する行為。
4. 有害なコンピュータプログラム等を送信又は書き込む行為。
5. 本システムの全部又は一部の運営を妨げる行為。
6. 本システムのネットワーク又はシステム等に過度な負荷をかける行為。
7. 本システムに対して、人手を介さず、又は通常の利用態様を逸脱して、自動的又は半自動的に情報を取得する行為（スクレイピング、クローリング、ボットによるアクセス、生成AIその他の外部サービスを通じた一括取得を含みますが、これらに限られません）。
8. 管理者が提供するソフトウェアその他のシステムに対するリバースエンジニアリングその他の解析行為。
9. 同一又は類似のメッセージを不特定多数の他のユーザーに送信する行為、その他管理者がスパムと判断する行為。
10. 本システムが予定している利用目的と異なる目的で本システムを利用する行為。
11. 前各号に定める他、本規約又は本システム上で掲載する利用に関するルールに反する行為。
12. 前各号に定める他、法令又は公序良俗に違反する行為。
13. 前各号に定める行為を助長する行為。
14. 前各号に該当するおそれがあると管理者が判断する行為。
15. その他、管理者が不適切と判断する行為。
ユーザーが前項各号の規定に該当する行為を行ったことが判明した場合、管理者は当該ユーザーに対し利用の停止や、以後の利用をお断りできるものとします。
ユーザーが本条に違反して管理者に損害を与えた場合、管理者は、当該ユーザーに対して被った損害の賠償を請求できるものとします。

第8条（個人情報）

管理者による個人情報の取扱いについては、別途定めるプライバシーポリシーの定めによるものとし、ユーザーは当該プライバシーポリシーに従って管理者がユーザーの個人情報を取り扱うことについて同意するものとします。
管理者は、ユーザーが管理者に提供した情報、データ等を、個人を特定できない形での統計的な情報として、管理者の裁量で利用できるものとし、ユーザーはこれに異議を述べないものとします。

第9条（著作権その他の知的財産権）

本システム上にて提供している全ての情報の著作権は、管理者又は本システムへの情報提供者に帰属します。
管理者は、本システム及び管理者が保有する情報を基に構築されたデータベースの著作権及びその他の知的財産権を保有いたします。

第10条（反社会的勢力の排除表明）

ユーザーは、管理者に対し、次の各号の事項を確約するものとします。
1. 自らが暴力団、暴力団員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標榜ゴロ、政治活動標榜ゴロ、特殊知能暴力集団若しくはこれらに準ずる者又はその構成員（以下、総称して「反社会的勢力」といいます。）ではないこと及び将来にわたっても該当しないこと。
2. 自らの役員（業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいいます。）及び実質的に経営を支配する者、親会社・子会社が反社会的勢力ではないこと。
3. 反社会的勢力に自己の名義を利用させ、本規約を締結するものでないこと。
4. 自ら又は第三者を利用して、次の行為をしないこと。
  ①脅迫的な言動又は暴力を用いる行為
  ②偽計又は威力を用いて管理者又は第三者の業務を妨害し又は信用を毀損する行為
管理者は、ユーザーが前項の確約に違反したことが判明した場合、何らの催告を要せずして、直ちに当該ユーザーによる本システムの利用を停止させることができるものとします。
前項の規定により管理者が本システムの利用を停止させた場合、管理者は、当該ユーザーに対し、当該利用停止によって生じた一切の損害の賠償を請求できるものとします。この場合、管理者は、当該ユーザーに対して損害賠償請求の責任を負わないものとします。

第11条（免責）

管理者は、本システムのうち、全部又は一部を、事前にユーザーに通知することなく、管理者の自由な判断により、適宜変更・廃止できるものとし、これによりユーザー又は他の第三者に生じた損害（管理者の帰責事由に基づき発生したと認められる損害に限ります。）について、管理者に故意又は重過失がある場合を除き、通常生ずべき損害（逸失利益その他特別の事情によって生じた損害を含みません。）の範囲内に限り、責任を負うものとします。
管理者は、本システム上で無償にて提供する情報の内容について、その真偽、正確性、最新性、有用性、信頼性、適法性及び第三者の権利を侵害していないこと等について、いかなる保証も行わないものとします。
管理者は、ユーザーが本システム上で検索した結果について、ユーザーが探している情報が本システムに登録されていたとしても検索結果に必ず表示されることを保証せず、これによりユーザー又は他の第三者に生じた損害（管理者の帰責事由に基づき発生したと認められる損害に限ります。）について、管理者に故意又は重過失がある場合を除き、通常生ずべき損害（逸失利益その他特別の事情によって生じた損害を含みません。）の範囲内に限り、責任を負うものとします。
管理者は、通信回線やコンピュータ等の障害によるシステムの中断・遅滞・中止・データの消失、本システムへの不正アクセスにより生じた損害、その他本システムに関してユーザー又は他の第三者に生じた損害（管理者の帰責事由に基づき発生したと認められる損害に限ります。）について、管理者に故意又は重過失がある場合を除き、通常生ずべき損害（逸失利益その他特別の事情によって生じた損害を含みません。）の範囲内に限り、責任を負うものとします。

第12条（準拠法・専属的合意管轄裁判所）

本規約は、日本法に従って解釈されるものとします。
ユーザーと管理者との間に紛争が生じた場合、両当事者は、誠意をもって協議し、円満な解決を図るものとします。
前項の協議によっても解決に至らない紛争は、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

附則
【令和8年2月26日制定】
文化庁