7月10日投開票の参院選で、北海道登別市の特別養護老人ホームで行われた不在者投票で入所者の投票用紙を白紙のまま投票したとして、道警は2日付で、この特養の施設長の男（57）と事務職員の男（42）を公職選挙法違反（投票偽造）の疑いで書類送検した。捜査関係者が明らかにした。

　捜査関係者によると、2人の送検容疑は、特養で不在者投票が行われた7月5日、認知症などで意思表示が難しい入所者数人の投票用紙を白票のまま不正に投票したというもの。

　2人は容疑を認めており、事務職員は「数人の用紙に自民党の候補者名を書いて投票した」との趣旨の供述をしているという。

　不在者投票は投票所に行くのが難しい人のために、都道府県の選挙管理委員会が指定する施設で投票ができる制度。特養や障害者施設などは一定の人数がいれば指定を受けられる。問題の特養では施設長が投票管理者、事務職員が事務を担当。登別市選管によると、当日は選管職員が不正監視の目的で訪れていた。

　道選管によると、不在者投票を実施する施設には選挙執行経費基準法に基づき、投票した有権者1人あたり1073円が事務経費として支払われる。道警は、事務経費目当てで不正をしたとみている。