8日投開票された衆院選で、各陣営の街頭演説中に拡声器や太鼓を鳴らすなどの「妨害行為」が散見され、与野党から問題視する声が改めて上がっている。これまでも対応の必要性は指摘されてきたが、憲法上保障された「表現の自由」との兼ね合いもあり、国会での議論は進まなかった。18日召集の特別国会で与野党が具体的な議論に着手できるかが焦点になる。
聴衆に恐怖感与える妨害行為横行
日本維新の会の吉村洋文代表は14日、自身のX（旧ツイッター）に、参政党の神谷宗幣代表と「選挙妨害の話になり、いかにひどい状況か再確認した」と投稿した。大声で怒鳴り、他の聴衆に恐怖感を与える行動に「表現の自由として保障されるのか。正しい行為なのか」と疑問を呈した。
1月23日の衆院解散以降、各陣営は街頭演説を活発化させたが、それに伴って「選挙妨害」ととられかねない活動が目立った。
同日に維新が東京・新橋で行った街頭演説では、「噓つき」と書かれたプラカードを掲げ、拡声器で大声を上げて太鼓をたたく一団が集まった。維新の藤田文武共同代表は同24日に自身のXで「多くの聴衆も危険を感じる行為」だと指摘した。
参政もこうした街頭活動への妨害にさらされてきた。今回の衆院選期間中ではないが、昨年8月に東京・新宿で行った街頭演説会の際は、霧を噴射される妨害行為があった。噴射した男は1月、警視庁に威力業務妨害容疑で書類送検されている。神谷氏は昨年9月の記者会見で「政策や言論が気に食わないのなら、言論でやるべきだ」と怒りをにじませていた。
