皆様、こんにちは。
財務大臣の片山さつきでございます。

「決断と前進」の内閣である高市内閣の財務大臣を拝命したのが昨年10月下旬。
そこから、令和７年度補正予算を編成し、国会で可決いただくとともに、令和８年度予算・税制改正に全力で取り組み、政府案を閣議決定の上、２月２０日に国会に提出させていただいたところです。

しかし、国レベルでの「決定」の多くは、国民の皆様に届いてこそ、意味を持ち、効果を生みます。
重要なのは、財務省がたずさわる政策について、今回で言えば、予算や税制改正について、国民の皆様にご理解いただき、活用していただくことです。

そこで、今回、財務省の政策をより多くの方にご理解いただくための新たな取組として、「財務省note」をスタートします。その第一弾として、今回の予算・税制改正で私や財務省職員が心を砕いた点について、ご説明します。

１．強い経済の実現に向けて（令和７年度補正予算）

高市内閣がまず取り組む最優先の課題は、国民の皆様が直面する物価高への対策です。
令和７年度補正予算は、日本と日本人の底力で不安を希望に変えていくために、国民の皆様の暮らしを守るとともに、強い経済を作るため戦略的に財政出動を行う予算としています。

（１）生活の安全保障・物価高への対応

対策の効果を迅速に国民の皆様にお届けすることを最優先に、例えば以下のような対策を行っています。

①   ガソリンの暫定税率廃止
ガソリン税の暫定税率を12月31日に廃止しました。これにより、１世帯平均で年間約1万2,000円程度の負担軽減となります。なお、今後、軽油についても、暫定税率を廃止する予定となっていますが、既に昨年のうちに、補助金によって実質的に暫定税率を廃止した場合と同じ価格になっています。

②　電気・ガス代支援
本年１月から３月の電気・ガス代を支援しています。３か月で１世帯7,300円程度の負担軽減になります。

③　重点支援地方交付金の拡充
上記に加え、重点支援地方交付金として２兆円を措置し、各自治体が、地域のニーズに応じたきめ細やかな物価高対応を行えるようにしています。１世帯あたり平均１万円程度の支援に相当する一般枠に加えて、食料品価格高騰を踏まえ、１人あたり平均3,000円、４人家族でしたら平均1万2,000円相当を別枠で、特例加算分として措置しています。

このほかにも、子ども１人２万円の物価高対応子育て応援手当等を行っています。

（２）危機管理投資・成長投資による強い経済の実現

日本成長戦略本部で決定された戦略17分野について、その頭出しとなる予算を措置しています。具体的には、
①経済安全保障の強化（半導体、造船、量子、宇宙、情報通信等）：1.5兆円（＋特別会計0.2兆円）
②食料安全保障の確立（農業構造転換等）：0.6兆円
③エネルギー・資源安全保障の強化（GX等）：0.3兆円（＋特別会計0.6兆円）
④防災・減災・国土強靱化の推進：3.0兆円
⑤未来に向けた投資の拡大（創薬、コンテンツ等）：1.0兆円
を措置しました。
予見可能性を持って複数年度にわたる事業に取り組んでいただけるよう、引き続き取り組んでまいります。

２．令和８年度における取組

令和７年度補正予算を速やかに実行に移しつつ、令和８年度においても切れ目なく「強い経済」を実現するため、昨年末、令和８年度予算案と税制改正大綱を決定し、２月２０日に予算と税制改正法案を国会に提出しました。

（１）令和８年度予算案

令和８年度予算案の一般会計歳出総額は過去最大となる122.3兆円です。これは、令和７年度当初予算比で7.1兆円増となります。

こうした増加の要因としては、まず、診療報酬・介護報酬・障害福祉サービス等報酬の改定をはじめ、予算全体について経済・物価動向等を適切に反映したことが挙げられます。
また、財源の確保も進めながら、防衛力強化やいわゆる教育無償化などの重要施策のための予算を増額しています。
さらに、税収の伸びを背景に、税収の一定割合が地方自治体に交付される地方交付税の予算も増加しています。
一方で、国債金利の上昇を反映して、国債の利払い等のための予算も増加しています。

こうした歳出の増加がある一方で、令和８年度予算案での新規国債発行額は29.6兆円となっており、17年ぶりに30兆円を切った令和７年度当初予算に続き、２年連続で30兆円を下回りました。
公債依存度も24.2％と、直近約30年で最も低水準に留めるなど、財政規律にも配慮しています。あわせて、一般会計のプライマリーバランス（ＰＢ）は、当初予算としては、28年ぶりに黒字化しております。
なお、令和７年度補正予算、令和８年度予算案を反映した内閣府の中長期試算では、債務残高対ＧＤＰ比は、今年度から来年度、更にはその後の期間においても着実に低下するとともに、国・地方のＰＢについても改善が続き、2026年度には、ＰＢ目標を掲げた2001年度以降で最も改善した形となり、歳入と歳出が概ねバランスし、2027年度以降も、一定の黒字幅が見込まれるなど、財政状況が着実に改善する姿が示されました。

このように、令和８年度予算案は「強い経済の実現」と「財政の持続可能性」を両立させる予算案にできたと考えております。語呂合わせではありませんが、「いい日本に、みんなで」（122.3兆円）していきたいという気持ちでおります。

（２）令和８年度税制改正

税制改正でも、物価高への対応を講じるとともに、「強い経済」の実現に向けて投資促進を図るなどしています。

①   物価高への対応（いわゆる「年収の壁」）
物価高への対応として、物価上昇に連動して基礎控除等を引き上げる仕組みを創設するほか、所得税負担が生じる水準が178万円以上になるよう、基礎控除の上乗せを実施し、幅広い方々の所得税の負担の軽減を行います。

②　「強い経済」の実現に向けた対応
強い経済の実現に向け、大胆な設備投資減税を創設します。大規模・高付加価値の投資について、全業種を対象に、即時償却・税額控除７％（建物等は４％）を措置する設備投資減税です。

このほかにも、住宅ローン減税において中古住宅の支援を拡充（借入限度額の引上げ等）するほか、次世代の資産形成支援として、NISAのつみたて投資枠を０～17歳に拡充（年間60万円、限度額600万円）します。

あわせて、極めて高い所得者ほど所得税の負担率が下がる「１億円の壁」について、不公平感の是正の観点から、負担の見直しを行うほか、オーバーツーリズム対策等の財源にあてるため国際観光旅客税の見直しも行います。

３． 租税特別措置・補助金の見直し

昨年10月の高市内閣の発足時に、租税特別措置・補助金見直しの担当大臣も拝命しました。そこで、昨年11月には内閣官房に「租税特別措置・補助金見直し担当室」を設置し、政策効果の低い租税特別措置や補助金の見直しを進める取組をスタートさせました。

今回の令和８年度予算・税制改正から、さっそく見直しに着手しています。
例えば、賃上げ促進税制について、大企業・中堅企業・中小企業、それぞれの状況の違いを踏まえ、一部廃止を含めた見直しを行い、0.7兆円の税収増となります。また、研究開発税制については、データ分析を踏まえ、インセンティブを更に強化する見直しを行うこととしています。
補助金についても、歳出改革を徹底し、予算のメリハリ付けを行う観点から、地域未来交付金（▲400億円）や地域脱炭素推進交付金（▲115億円）等について予算額の削減といった見直しを行うこととしています。

次の令和９年度の予算編成・税制改正プロセスでは、夏の予算要求の段階からしっかりと租税特別措置や補助金の見直しに取り組んでいくこととしています。
そのため、今後の見直しの参考とすべく、広く国民の皆様から御提案を募集することにいたしました。
１月５日（月）から、租税特別措置・補助金見直し担当室のホームページの特設のサイト（ 租税特別措置・補助金の適正化に向けた提案募集 ）上で募集を開始しています。締め切りは２月26日(木)17時と迫っておりますので、ぜひそれまでに御提案をお寄せいただければと存じます。

４．分かりやすい情報発信に向けた新たな取組（財務省noteの開設）

財務省の使命は「国の信用を守り、希望ある社会を次世代に引き継ぐ」ことです。ただ、そのために必要な政策は、ときに複雑で、多岐にわたるため、財務省から発信する情報が難しくて分かりにくかった面が、正直言ってあると思います。

そこで、今後、この「財務省note」を活用し、財務省で働く職員が、自らの言葉で、政策内容や背景となる考え方を分かりやすくお伝えしてまいります。まずは１か月に１,２回程度の投稿を目指し、走りながら改善していきたいと考えておりますので、ご覧いただければと思います。