沖縄県が米ワシントン事務所を株式会社として事業者登録していた問題で、玉城デニー知事は２８日、現事務所を閉鎖する方針を示した。県議会で同日、事務所運営費を全額予備費に移す修正案が可決された。知事は「もう一度精査し、どこから見ても曇りのない状態でスタートできるように取り組んでいきたい」と記者団に述べた。

　同事務所は２０１５年、名護市辺野古の新基地建設に反対する翁長雄志前知事の肝いり政策として設置。駐在員は２３年度までに延べ５８００人の連邦議会関係者らと面談を重ね、沖縄の基地問題に関する情報収集、発信の役割を担ってきた。

　県はトランプ政権の政策が在沖米軍に与える影響を把握するためにも、現地での情報収集は引き続き重要と説明。事務所の必要性を...