高市総理「1人約3万円のカタログギフト」衆議院選挙当選の自民党議員315人に配布認める 総理「法令上、問題ない」 自民党内からも「あまりに軽率だ」政権運営にダメージか
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主なヤフコメは？
- 政治家の贈答品配布は法的に問題がないとしても、国民感情を逆なでしないためにやめるべきだと考えています
- 政治資金規正法の抜け穴を利用した行為であり、まずはその抜け穴を塞ぐことが重要だという意見もあります
関連ワードは？
- 政治資金
- 透明性
- 改革
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議員の金はもっと減らすべきだと思う。国民一人一人が苦労して得た金が、多額の税金によって手取りも少なく、働いている意味がなくなる。今の若い方が犯罪を犯す要因の一つが仕事と給与のアンバラスなのも問題だと思う。会社員じゃないんだからもっと気をくばってほしい。
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法律に抵触しないとしても、その財源は税金である。 税金は国民の労働の成果から拠出された公的資金だ。 それを内輪で循環させるような構図があるとすれば、 透明性や公平性の観点から見て、時代遅れと言わざるを得ない。 いまは物価高が続き、生活は確実に圧迫されている。 とりわけ主食である米の価格については、迅速かつ具体的な対策を求めたい。
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法律論と感情論の単純な二元論としてとらえる理解が見られますが、それは必ずしも妥当ではないと思います。適法性に問題がなくとも、「李下に冠を正さず」というように、道義的評価は独立して成立しえると思います。政治とカネの問題がこれだけ続いてよくやりますねという見方は道義的には妥当です。 というより、裁判実務においても、裁判官が社会通念や信義則といった規範的判断に言及することはよくあります。「法律上問題がない以上、感情論は別」という整理が、そもそも司法の実態に合ってすらいません。
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法的に問題ないならいいんじゃない？という意見もあって自分も判断には揺れるが石破さんの時小林さんも「政治家の初歩」と言ってあれだけ石破さんを批判してたのとちょっと整合性がとれないってのはある。 韓国や中国を逆なでしないために靖国参拝を見送ってるくらいなら国会でのくだらない追及に時間を割くのをさけるためとか国民感情を逆なでしないためにギフト配布はやめておこうという慎重さがあってもよかった。
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メディアや野党の追及リスクは織り込み済みだったと思います。そのうえで、そのデメリットよりも新人議員を心理的に少しでも拘束できるメリットの方が遥かに大きいという判断でしょう。さらにいえば、メディアや野党の追及は、中長期的にはむしろ彼らの方の失点（批判しかできない無能と解釈される）になるということをここ数年の世論の動きから学習していると思います。もうどうしようもないですね。これからもこういうことは続くでしょう。
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高市さんなら古い慣習や無駄使いを変えて行けるかも、と言う期待が圧勝に繋がったと認識しています。低所得、物価高に喘ぐ庶民とかけ放れる行動は残念。こういった声を拾う細やかさ、支出の効率化に期待します
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お金の出どころに関して問題がないのであれば(本当に問題ないかを透明にすれば)まあまだと思いますが、そもそものこういった古くからの風習？慣例？自体をやめて欲しいかな。 1000万弱のお金が使用されていることに国民感情はえっとなるはずだから。 やめることが自民党の改革、政治改革になるし、あえて突っ込まれるようなこういった無駄な行為自体を政治家(特に首相や政党党首)には減らすようにしてもらいたい。
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まさに、政党支部が政治資金規正法の抜け穴として使われている実例です。 政治資金規正法には抵触していない、ということではなく、抵触しないようにするために政党支部が存在している、というのが実態でしょう。 石破前総理はこれを調査して明らかにするとしていたにも関わらず、高市総理は拒否されました。 拒否したのは、いうまでもなく、実態を明らかにしてしまったら、政治資金規正法逃れの行為がバレてしまうからです。 政治と金の問題は、まずは全国にある膨大な数の政党支部という政治資金規正法の抜け穴を塞ぐことが第一歩だと思います。
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厳しい選挙を勝ち抜いた自民党議員全員にねぎらいの意味で３万円のカタログギフト配布。石破さんの件を踏まえた上での説明と考えるとなんかしっくりきませんね。選挙に勝てた理由って、より多くの国民が支持してくれたことですよね。高市支持だけど自民党不支持という声が多かったことからもわかるように、これまでの自民党の金銭感覚を変えてくれることを高市さんに期待していたのだと思いますが、圧勝した途端に従来の自民党らしい”ねぎらいとしてカタログギフト配布”というのは残念でなりません。あっさりと裏切られた気持ちになりますね。
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政治資金は、献金やパーティー収入など実質的に非課税で扱われる資金を原資としています。本来は政策形成や政治活動のために用いられるべきものであり、党内での贈答や還流に近い使途があるとすれば、その妥当性には疑問が残ります。 違法かどうかという問題だけでなく、国民の理解と納得を得られる支出かどうかが問われるべきです。重い税負担を負う国民がいる以上、税制上の優遇を受ける資金には、より高い透明性と自律的な節度が求められるのではないでしょうか。
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