また、韓国ではソウルなど首都圏でのマンション価格が高騰した。
住む場所を確保するために借金に依存せざるを得ない人は増え、家計の債務問題は深刻化している。
そうした状況に配慮し、韓国銀行は利上げを一時停止した。
インフレ率が2％の目標水準を上回る状況下、本来であれば韓国銀行は慎重に利上げを進めてインフレの鎮静化と通貨価値の安定を図るべきと考えられる。
ただ、それが難しいほど韓国の内需はぜい弱なのだろう。
足許、EVなど自動車の輸出は増加してはいるが、輸出全体に歯止めがかかる状況にもなっていない。
対日関係の修復を急ぐ尹政権
現在、尹政権はわが国との関係修復を急いでいる。
3月、尹政権は元徴用工への賠償問題に関する解決案を発表した。
約12年ぶりに日韓の首脳が両国を行きかう“シャトル外交”も再開された。
尹大統領はそうした恩恵を「国民が実感できるようにする」と発言している。
根底には、当面、韓国経済の状況は一段と悪くなるとの懸念の高まりがあるだろう。
中国では、耐久財を中心に個人消費の停滞感が高まっている。
また、米国経済の動向が韓国に与える負の影響も増えるそうだ。
足許、米国では中堅銀行の経営懸念が一段と高まっている。
銀行株の下落圧力は高まり、預金流出にも拍車はかかりやすい。
