メディアプラットフォームのnoteは、投稿された保育園・保活に関する、2016年・2019年・2025年の3時点、計28,644件の記事を分析した。10年前の「保育園落ちた日本死ね」の怒りは政策を動かし、待機児童を減らした。しかし10年後には、待機児童の数字には表れない新しい困難がつづられている。

航空会社に勤務していた友人は、泊まりの不規則勤務のため認可保育園に入れず民間の園に入り、結果的に退職した。一方で医療関係者の知人は、夕方の預かりが利用できる幼稚園を探し、近くに引越して復職した。事情はそれぞれだ。

ココがポイント

エキスパートの補足・見解

改善しているように見えても、実際には多くの家庭が「保育園の全落ち」に直面している。待機児童数は減少したとされるが、育休延長中の家庭や特定園のみ希望する家庭は、待機にカウントされないという。

SNSでは2026年も「全落ちした」「復職できない」という声が相次いだ。都市部や 0〜2歳児クラス、人気の園には希望が集中する。認可外保育園の保育料は、月10万円超も珍しくなく「復職後の時短勤務では、保育料が払えない」という理由で復職を断念する人も。

一方で、少子化の影響で園児が足りず倒産・廃業が増え、地域によって差がある。保育士不足が深刻で、受け入れ枠が増やせない問題もある。以前、潜在保育士の活用について取材したが、保育士の給与が低い、激務で離職が多いという声を聞いた。

10年以上前になるが、筆者は保育園には、単身赴任ポイントでかろうじて入れた。だが、学童保育は2年生になる際に落ちた。学校内の預かりに登録し、コロナ禍やワンオペ育児を乗り切った。

地域により格差はあるが、シッター補助がふんだんな自治体もある。働き方を変えることもできる。セイフティネットを複数、探しておくことも必要だと思う。