Pinned
惨敗した中、党からの支援も見込めない状況で、このままでは引退に追い込まれてしまいます。
自民党政治を倒し、愛ある政治にしていくために、何としても頑張り抜きたいです。
どうか、皆さん御支援ください。
多くの落選した仲間にも支援出来るくらいお金が必要です。
Quote
川内 ひろし(鹿児島1区)
@kawauchihiroshi
今後は自分で政治活動を継続しなければなりません。
是非、皆様の御支援よろしくお願いします！
docs.google.com/forms/d/e/1FAI
川内 ひろし(鹿児島1区)
川内 ひろし(鹿児島1区)
10.7K posts
川内 ひろし(鹿児島1区)
@kawauchihiroshi
郷土を愛し、国を愛する前衆議院議員。鹿児島第１区川内博史。人一倍の愛郷心。弾ける熱気の輪の中には、いつも川内博史の顔がある。痛快弁士、でもある。 何でも相談してください。
川内 ひろし(鹿児島1区)’s posts
「台湾有事は存立危機事態になりうる」
という高市総理の御発言。
存立危機事態とは、武力行使をする事態という意味ですよ。
言ったのと同じなのです。
相手に喧嘩売っておいて、そんなこと言ってないではすまないのが国際関係です。
今や日中関係は国交回復前の状態と同じです。
Quote
きゃっつ(Kats)⊿
@grayengineer
「武力行使する」なんてひと言も言ってない。あなたは歴史を学ぶ前にまず事実を正確に把握してから出直すべきでは x.com/kawauchihirosh…
歴史の教訓に学ばない愚かな人物の発言。
日本政府は、必ず自分から手を出す。
高市氏の「台湾有事発言」も、そのレベル。
「武力行使する」と言われて、相手がどう思うかも分からないような能天気な人々が政府を構成し、マスコミ界にもいる。
恐怖でしかない。
Quote
サキガケ
@nihonpatriot
今野氏が衆院選を総括
今野「野党は、ただ今までみたいに『戦争できる国にするのはいけない』みたいなロジックだと、もう国民はついてきてくれないって、今回の選挙結果に出てる。国民のほうがよほど敏感で、大きなレジームチェンジに挑戦しようとしている事に信任を与えた」
Show more
0:36
東電社員、スマホで秘密文書を撮影し社内16人に送信 柏崎刈羽原発
ありがとうございます！
本当に、ありがとうございます。
Quote
Jiro neko
@Jironeko194074
Replying to @kawauchihiroshi
先ほど些少ですが寄付しました。
応援してます。川内さんは国会に必要な人です。
ありがとうございます！
3月3日に、新たな文書開示もあります。
頑張ります！
Quote
さ
@nuzvx3uDJ845817
Replying to @kawauchihiroshi
寄付しましたよ♪
川内さんの写真入クリアファイル、届くのが楽しみです
皆さんも是非!!
非売品ですからねっ^_^
そうなんです。森友問題、川内さんに絶対に追及して欲しいんです!!
応援しています!
皆さんも是非!!
非売品ですからねっ^_^
そうなんです。森友問題、川内さんに絶対に追及して欲しいんです!!
応援しています!Show more
司馬遼太郎氏は昭和史研究の保阪正康氏に、日本社会の地下三尺には、攘夷の思想が眠っていると語ったと言う。それがかつて戦争を起こし国を滅ぼした。今また経済低迷の中、地下水脈に眠る排外主義が目を覚まし、中国敵視から軍事体制を高めつつある。再び滅びの道を歩むのか。歴史の教訓を学ぶべきだ。
米国との関係において、従属的立場から脱却し、真の独立国としての立場を確保することを呼び掛けることも、次の選挙に向けた主要なテーマになる。
「日米同盟の深化」などと言ってる場合ではない。
予算委員会。
野党は高市総理と統一教会の接点について、新たな事実に基づき、しっかり質すべきだろう。
統一教会は政府自身が「社会的に問題のある団体」と認定し、司法に解散命令請求までかけている。
政府予算案の責任者が「社会的に問題のある団体」の密接関係者か否か、審議の大前提になる。
平和と民主主義を守り、皆の生活を支えるために、政治活動を継続させてください。
森友文書の分析も続けなければなりません。
御寄付を、よろしくお願いします。
真剣にお願いします！
docs.google.com/forms/d/e/1FAI
0:02 / 1:09
英米政界を震撼させているエプスタイン問題。伊藤穰一氏がエプスタイン氏と相当根深い関係であることは誰もが知るところです。
何世代も遡った旧宮家の皇位継承のための皇室典範改正は国民の理解など得られない。
逆に皇統の断絶につながりかねない。
国民総意の統合の象徴は、男女に関わらず長子継承(女性宮家の創設•愛子天皇の実現)が、最も理解を得られると考える。
高市氏の目指す皇室典範改正とは対決する。
「相互関税」失効でも巨額対米投資は継続へ 破棄できぬ日本の事情
mainichi.jp/articles/20260
日本政府は米国を刺激する事態は避けたい考えで、昨年7月に合意した5500億ドル（約84兆円）の対米投融資を引き続き進める方針です。
