JFCのスウェーデン刑務所ファクトチェックの検証―結論は正しいが、調査能力の低さが露呈した
はじめに
2026年1月29日、日本ファクトチェックセンター（JFC）は、参政党の工藤聖子氏がXに投稿した「スウェーデンは刑務所の98%が移民だそうです」という言説に対し、「誤り」と判定するファクトチェック記事を公開した。
結論から言えば、「98%が移民」という主張が事実に反するという判定自体は妥当である。スウェーデン刑務・保護観察局（Kriminalvården）の2024年統計によれば、2024年10月1日時点で刑務所に収監されていた8,206人のうち、スウェーデン国籍を持たない人は1,728人で全体の21%にすぎない。98%という数字とは大きく乖離しており、「誤り」という判定に異論はない。
しかし、本稿で問題にしたいのは判定の当否ではない。検証過程である。
JFC自身が掲げるファクトチェックの方法論と照らし合わせたとき、今回の検証過程には重大な問題が浮かび上がる。端的に言えば、公開情報で容易に入手可能な統計資料を、なぜか駐日スウェーデン大使館経由で入手しているのである。これは、JFCの調査能力の低さを示す象徴的な事例であると言わざるを得ない。
1. JFCの検証過程を振り返る
JFCの記事における検証過程の核心部分を確認しよう。記事にはこう書かれている。
日本ファクトチェックセンター（JFC）は、駐日スウェーデン大使館に取材し、スウェーデン刑務・保護観察局（Kriminalvården）の統計データの提供を受けた。
「スウェーデンは刑務所の囚人の98%が移民」? 2024年10月時点で21%【#衆院選ファクトチェック】
そして、出典は以下の通り記載されている。
Kriminalvården."KRIMINALVÅRD OCH STATISTIK 2024".（閲覧日2026年1月29日）.
「スウェーデンは刑務所の囚人の98%が移民」? 2024年10月時点で21%【#衆院選ファクトチェック】
つまりJFCは、KOS 2024（Kriminalvård och statistik 2024）という統計資料を、駐日スウェーデン大使館から「提供を受けた」と明記している。
ここで一つの疑問が生じる。この資料は本当に大使館経由でしか入手できないものなのか？
答えは明確にNoである。
2. KOS 2024は公開資料であり、Webから入手可能である
入手先その1：Kriminalvården（スウェーデン刑務・保護観察局）公式サイト
KOS 2024は、Kriminalvårdenの公式ウェブサイトにおいて、誰でもダウンロード可能な形で公開されている。
同ページには「LADDA NER, 7450 KB」（ダウンロード、7450KB）というボタンが設置されており、PDFファイルを直接取得できる。
このKOS 2024の49ページには、外国籍受刑者について以下のように明記されている。
Den 1 oktober 2024 var det 1 728 klienter med en pågående fängelseverkställighet som saknade svenskt medborgarskap. De utgjorde 21 procent av totala antalet klienter med pågående verkställighet vid samma tidpunkt.
（和訳：2024年10月1日時点で、スウェーデン国籍を持たない受刑中のクライアントは1,728人であった。これは同時点における受刑中のクライアント総数の21%に相当する。）
さらに56ページには、2022年から2024年までの外国籍受刑者数の推移が表形式でまとめられている。
この表（TABELL 4.15）から、外国籍受刑者の割合は2022年が24%、2023年が23%、2024年が21%と推移しており、いずれの年も「98%」には遠く及ばないことが一目瞭然である。
入手先その2：Brå（犯罪防止委員会）公式サイト
仮に上記のKriminalvårdenのサイトにアクセスできなかったとしても、同じ統計データはBrå（Brottsförebyggande rådet：スウェーデン犯罪防止委員会）のサイトからもダウンロード可能である。
Bråのサイトでは、KOS 2024の統計報告書（Statistikrapport Kriminalvård fängelse 2024）がPDFで公開されている。
Bråが公開している統計報告書の17ページには、以下の記述がある。
Av de totalt 8 206 personer som hade en pågående fängelseverkställighet den 1 oktober 2024 saknade 21 procent svenskt medborgarskap och 79 procent hade svenskt medborgarskap. Jämfört med 2023 har antalet personer med svenskt medborgarskap ökat med 1 065 personer, eller 20 procent. Antalet personer utan svenskt medborgarskap har ökat med 156 personer eller 10 procent.
（和訳：2024年10月1日時点で受刑中であった合計8,206人のうち、21%がスウェーデン国籍を持たず、79%がスウェーデン国籍を有していた。2023年と比較して、スウェーデン国籍を持つ受刑者は1,065人（20%）増加した。スウェーデン国籍を持たない受刑者は156人（10%）増加した。）
つまり、JFCが「駐日スウェーデン大使館に取材し、統計データの提供を受けた」とする資料は、少なくとも2つのウェブサイトから誰でもダウンロード可能な公開資料であり、しかも両資料ともに「21%」という数値が本文中に明記されている。資料をダウンロードして該当ページを読めば、それだけで検証は完了するのである。
3. 「移民の背景」を広く定義しても98%には届かない
なお、「98%が移民」という主張を最大限好意的に解釈し、「スウェーデン国籍を持っていても移民の背景を持つ人を含めればもっと高い割合になるのではないか」と考える方がいるかもしれない。
この点についても、スウェーデンの公的統計から検証可能である。
Brå（犯罪防止委員会）は2021年に、犯罪容疑者の国内・国外の出自別構成を分析した報告書「Misstänkta för brott bland personer med inrikes respektive utrikes bakgrund」（国内出身者と国外出身者の犯罪容疑）を公開している。
同報告書の「Tabellbilaga 3: Delstudie 3」（付録表3：分科研究3）の表「Tabell D 2」には、犯罪容疑者の出自別割合が2007年から2018年まで年次で掲載されている。
2018年のデータを見ると、犯罪容疑者のうち「国内生まれで両親ともに国内生まれ」（Inrikesfödda med två inrikesfödda föräldrar）の割合は43.2%である。つまり、残りの56.8%が何らかの外国ルーツを持つ人物ということになる。この56.8%の内訳は、片親が外国生まれの国内生まれが8.6%、両親が外国生まれの国内生まれが9.4%、外国生まれが29.8%、非登録居住者が9.0%である。
これは刑務所の受刑者ではなく犯罪容疑者全体のデータであり、また2018年時点のものであるため直接比較はできないが、「移民の背景」を最も広い定義で捉えた場合でも約57%であり、「98%」という主張とは依然として大きな乖離があることを示している。
4. コミュニティノートが先行していた
さらに注目すべきは、JFCの記事公開以前に、当該ツイートにはすでにコミュニティノートが付けられていたという事実である。
コミュニティノートの内容は以下の通りである。
「スウェーデンは刑務所の98%が移民だそうです」は伝聞であり、事実と異なります。 Prison Studies によると、2022年10月時点での収監者のうち外国籍の占める割合は16.7%で、ポストの内容と大きく異なります。 prisonstudies.org/country/sweden
このコミュニティノートが引用するPrison Studies（World Prison Brief）は、ロンドン大学バークベック校のICPR（Institute for Crime & Justice Policy Research）が運営する研究データベースであり、二次資料ではあるが、学術機関が運営する十分に信頼できる情報源である。
つまり、JFCが大使館に問い合わせる以前に、Xのユーザーコミュニティがすでにオープンソースの情報をもとに当該言説の問題を指摘していたのである。
5. JFC自身の方法論に照らした問題
ここで、JFC自身が掲げる方法論を確認したい。
JFCは自らの講座「ファクトチェックと調査報道」（実践編8）において、ファクトチェックの原則について以下のように述べている。
この記事でJFCの古田大輔編集長は、ファクトチェックの方法論について次のように解説している。
「検証の根拠を公開し、可能な限りユーザーにもアクセス可能にすることが原則」
「誰でもアクセスできるオープンソースを使うOSINTの重要性」
欧州ファクトチェック規範ネットワーク（EFCSN）が定める方法論として「読者が検証過程を再現できるよう、証拠をできるだけアクセス可能にする」
また、JFCのファクトチェックガイドライン（本稿末尾に全文のPDFリンクを掲載）第21条には以下の規定がある。
ファクトチェックの実施及び発信においては、対象言説の内容、発信元、検証に用いた情報源及び検証プロセスを可能な限り明示することにより、記事の読者がファクトチェックの内容を自ら再現出来るよう実施する。
第22条はさらに踏み込んで、情報収集について次のように定めている。
対象言説に含まれる事実について、検証に必要な範囲で可能な限り一次情報を入手し、一次情報提供者と連絡を取るよう努める。多角的な検証を行うため、可能な限り複数の異なる情報源から情報を入手する。
これらの原則に照らせば、JFCが本件で取るべきだった手順は明白である。
まず、該当する統計データをウェブ上で検索する
Kriminalvårdenおよび/またはBråのサイトから統計資料をダウンロードする
ダウンロード元のURLを記事中に明示し、読者が自ら検証可能にする
しかし実際のJFCの記事では、ダウンロード元のURLが一切記載されていない。出典にはKriminalvården."KRIMINALVÅRD OCH STATISTIK 2024"というタイトルのみが記されており、読者がこの資料に自らアクセスする手段が示されていないのである。
これは、JFC自身が掲げる「読者が検証過程を再現できるよう、証拠をできるだけアクセス可能にする」という原則に明確に反している。
6. なぜこれが問題なのか
「結論が正しいのだから、入手経路は些末な問題ではないか」と思う読者もいるかもしれない。しかし、そうではない。
ファクトチェックの信頼性は、結論の正しさだけでなく、検証過程の透明性と再現可能性によって担保される。これはJFC自身が繰り返し強調してきたことである。
JFCは報道機関との違いについて、前掲の講座記事で次のように述べている。
「ファクトチェック記事だから正しい」のではなく、厳格な方法論に基づいて、透明性高く、ユーザー自身が自ら確認できる形で根拠を示しているから信頼性が高い、と納得してもらわなければならない。
公開資料にURLを付けず、大使館からの「提供」として記述することは、まさにこの原則に反する行為である。読者は資料の原本を確認する術を持たず、JFCの引用を信じるしかなくなる。それでは従来型の報道と何も変わらない。
さらに言えば、ウェブ上で2か所から自由にダウンロードできる公開資料を、わざわざ大使館に問い合わせて「提供を受ける」という行為自体が、JFCの調査能力の著しい低さを示している。
ファクトチェック機関を名乗り、OSINTの重要性を説き、IFCN（国際ファクトチェックネットワーク）の認証を受けた組織が、公開統計資料を自力で発見できないのである。
ローカル放送局やフリーランスライターが大使館に問い合わせるのであれば理解できる。しかし、JFCはファクトチェックの専門機関であり、自ら「ファクトチェックと調査報道」と題した講座まで公開して教育活動を行っている。その組織がこの程度の調査しかできないのかと、率直に疑問を抱かざるを得ない。
7. 朝日新聞の同様の問題
なお、朝日新聞も本件に関連すると思われる記事を公開しているが、同様にウェブ上で公開されている統計資料を自力で入手できていない様子がうかがえる。
JFC編集長の古田大輔氏は、2002年から2015年まで朝日新聞社に記者として在籍していた人物である（Wikipedia「古田大輔」の項参照）。JFCの調査手法に朝日新聞社の取材文化が影響している可能性は、十分に考えられるだろう。
従来の新聞報道であれば、「公的機関に問い合わせてデータを得る」という取材手法は一般的であり、それ自体は問題ない。しかしファクトチェックは異なる方法論に立脚している。JFC自身が「報道機関のニュースとファクトチェックとは、役割の違いが存在する」と述べている通り、ファクトチェックにおいてはオープンソースの活用と情報源への読者のアクセス可能性が原則なのである。
その原則を自ら掲げておきながら、公開統計資料にURLすら付けないJFCの姿勢は、旧来型の報道機関のマインドセットから脱却できていないことを如実に示している。
おわりに
繰り返すが、「98%が移民」という言説が「誤り」であるという結論は正しい。その点について異論を差し挟む意図は本稿にはない。
本稿が指摘したのは、ファクトチェック機関としてのJFCの調査能力と方法論の遵守に関する問題である。
まとめると、以下の3点に集約される。
第一に、JFCが出典とした統計資料は、Kriminalvårdenの公式サイトおよびBråの公式サイトの少なくとも2か所からウェブ上で無料ダウンロード可能な公開資料であった。KOS 2024の49ページには外国籍受刑者が21%であることが明記され、56ページには年次推移の表も掲載されている。Bråの統計報告書17ページにも同じ数値が記載されている。それにもかかわらず、JFCは駐日スウェーデン大使館に問い合わせて「提供を受ける」という非効率かつ不透明な手段を選択した。
第二に、JFCの記事には統計資料のダウンロードURLが記載されておらず、読者が自ら検証過程を再現することが困難になっている。これは、JFC自身が掲げる「読者が検証過程を再現できるよう、証拠をできるだけアクセス可能にする」という原則に反している。
第三に、当該ツイートにはJFCの記事公開以前からコミュニティノートが付けられており、Prison Studiesというオープンソースの情報源が提示されていた。JFCのファクトチェックは、Xのユーザーコミュニティの集合知に調査スピードでも情報源の開示でも劣後していた。
なお、「移民の背景」を最も広い定義で捉えた場合でも、Bråの2021年報告書によれば犯罪容疑者のうち外国ルーツを持つ者の割合は約57%（2018年）であり、「98%」という主張は依然として大幅な誇張である。
ファクトチェック機関が社会から信頼を得るためには、正しい結論を出すだけでは不十分である。検証過程そのものが透明かつ再現可能でなければならない。JFCが本件で示した調査能力は、自らが設定したハードルを超えられていない。
JFCがファクトチェックの普及と信頼向上を真に目指すのであれば、まず自らの調査プロセスを見直すべきである。
出典・参考
JFC「『スウェーデンは刑務所の囚人の98%が移民』? 2024年10月時点で21%【#衆院選ファクトチェック】」（2026年1月29日公開） https://www.factcheckcenter.jp/fact-check/politics/are-98-of-prisoners-in-sweden-immigrants/
Kriminalvården「KOS 2024 - Kriminalvård och statistik」（ダウンロードページ） https://www.kriminalvarden.se/om-kriminalvarden/publikationer/analys-och-statistik/kos-2024---kriminalvard-och-statistik/
Brå「Kriminalvård」（統計ページ） https://bra.se/statistik/statistik-om-rattsvasendet/kriminalvard
Brå「Statistikrapport Kriminalvård fängelse 2024」（PDF） ※Brå公式サイトよりダウンロード可能
Brå「Misstänkta för brott bland personer med inrikes respektive utrikes bakgrund」（Rapport 2021:9） https://bra.se/rapporter/arkiv/2021-08-25-misstankta-for-brott-bland-personer-med-inrikes-respektive-utrikes-bakgrund
JFC「ファクトチェックと調査報道 共通する手法と異なる方法論【JFC講座 実践編8】」 https://www.factcheckcenter.jp/jfc-factcheck-course-practice8/
JFC「ファクトチェックガイドライン」https://drive.google.com/file/d/1H9TCU01zuNh8sHpYL81FJ8_pOUd1WsoH/view
朝日新聞 関連記事 https://www.asahi.com/articles/ASV233FRPV23UTIL041M.html
Wikipedia「古田大輔」 https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%8F%A4%E7%94%B0%E5%A4%A7%E8%BC%94
本記事で引用したKOS 2024の原本PDFは、以下に添付しています。ご自身で内容をご確認ください。
コメント