自民党の小野寺税調会長は、アメリカのトランプ大統領が世界各国への追加関税を10％から15％に引き上げると表明したことについて「むちゃくちゃだ」と述べ、企業のアメリカ離れに懸念を示しました。

　小野寺氏はフジテレビの番組に出演し、トランプ関税の引き上げ表明について「正直言うとむちゃくちゃだと思う」と述べました。

　さらに、企業の投資計画には予見性が必要だとしたうえで「アメリカ離れが進むんじゃないかと同盟国の日本としては心配をしている」と指摘しました。

　また、アメリカの連邦最高裁が違法と判断した相互関税について「違法な形で支払った関税は返して下さいということは当然だ」と述べました。

　一方で、自動車関税への影響を避けるため80兆円規模の対米投資を含む日米合意の見直しには慎重な姿勢を示しました。

　政府関係者は再交渉を行うと課税される品目が増える可能性があるため「日米合意はそのまま維持することになる」としていて、別の政府関係者も「日米合意は双方の利益になるという考え方なので関税が違法だから合意は無効という話にはならない」と話します。