株式会社「共同通信社」がフリーランス取引適正化法違反、公取が勧告…棋士やフリー記者らに支払期日など明示せず
棋士やフリーの記者らに業務を委託した際に取引条件を明示していなかったとして、公正取引委員会は２５日、株式会社「共同通信社」（ＫＫ共同、東京）のフリーランス取引適正化法違反を認定し、再発防止を求める勧告を行った。ＫＫ共同は、一般社団法人共同通信社の１００％子会社で、出版事業やイベントの企画運営などを行っている。
発表によると、ＫＫ共同は２０２４年１１月から昨年２月まで、記者が書いた囲碁や将棋の観戦記の校閲業務などを委託した棋士のほか、ウェブメディア向けの記事執筆を依頼したフリーの記者らに、支払期日や支払額など取引条件の一部を明示していなかった。計４５人に対する業務委託契約で違反が確認され、うち２０人は口頭発注だったという。
また４１人については、支払期日を定めてなかった。支払期日の明示がない場合は、業務を行った日が支払期日になるため、ＫＫ共同は後日報酬を支払っているが、支払い遅延の違反も認定された。
公取委の調査に対し、ＫＫ共同は「法律の施行にあたって社内で周知を行っていたが、現場まで浸透しておらず、これまで通りのやり方が続いてしまっていた」などと説明。既に改善に向けた取り組みを進めているという。
