(cache)WEDR（気象地震減災放送局）・YQL（yuminQuakelive）による業務妨害事案（2022-24事案）に関する報告書

基本的立場本資料の目的と前提

本資料は、当局が確認可能な記録・証言・ログに基づき作成しています。
憶測や未確認情報は記載しません。
事件名称は便宜的整理のために内部的に用いており、対外的なレッテル貼りを意図するものではありません。
当局は、他団体との間に上下関係や指揮命令関係が存在しないことを明確にします。

本報告は、特定の団体を攻撃することを目的としたものではなく、公益を標榜する組織の実態を記録・公開することで、社会的な判断材料を提供し、公共の利益に資することを目的としています。
※本資料における「業務妨害」とは刑事上の罪名を指すものではなく、当局の業務遂行に実質的支障が生じた状況を指す便宜的表現です。

全体概要不連続かつ半連続的な妨害行為

2022年から2024年にかけ、気象地震減災放送局（WEDR）関係者から、当局および当局関係者に対し、以下の特徴を持つ行為が不連続かつ半連続的に確認されました。

公開SNS（主にX／旧Twitter）およびDiscord上での継続的な批判・中傷
当局の組織運営・人格・能力を貶める表現の反復
当局の公式対応・合意形成を経ない一方的な主張の流布
明確な事実誤認を含む評価・断定表現

これらは単発のトラブルではなく、時間的・人的連続性を持った、「業務運営に実質的な支障を生じさせる行為」であったと認識しています。

第Ⅰ期（2022年）「欲求モニタ事件」に関する前提整理

コレクト: 本件は、当局または当局関係者による制作・公開行為ではなく、当時EGIC提携団体であった「地震監視委員会（ESC）」の当時会長・当時職員による行為です。

内容は、性的嗜好を数値化・評価する形式の資料であり、社会的に極めて不適切であるとして、関係団体間で問題視されました。協議の結果、ESCは一定期間の活動停止措置を取りました。

当局は、本件の沈静化および社会的混乱の回避を目的として組織体制の再点検等を実施しましたが、これは責任の所在を不当に拡大させないための運営判断であり、当局が本件行為主体であったことを意味するものではありません。

第Ⅱ・Ⅲ期（2022年10月〜11月）非公式文書に起因する交渉紛争事案

誤送信事案を契機とした批判

2022年10月16日、自然災害情報室（NBI）による訓練投稿とされる誤投稿を契機として、当局および関係団体に対する批判が急激に増加しました。批判は当然のものですが、その中には明確に批判の域を超越しているものが存在しました。当局は組織間の対等性を前提とした対応を行いましたが、一部関係者からは「連携のトップであるのに責任を取らない」など、当局の認識と異なる内容の発言が確認されています（EGICの提携団体との間には、提携締結以降上下関係は存在していません）。

交渉の経緯および決裂について

本交渉の発端となった非公式文書（改善申立書）は、当時職員（yumin氏）の独断専行により作成・送付されたものであり、当局の公式意思を示すものではありません。しかし、当該文書に含まれていた「回答期限を30分以内とする」「一切の異論を認めない」といった、組織間外交の常識を逸脱した強い圧力を伴う条項が、結果として相手方（WEDR側）に対し、結果として当局の説明責任や統治体制の未成熟さを露呈する形となりました。

会談ログおよび同時期の内部チャット記録からは、以下の事実が確認されています。

手続き論による実質的議論の封殺： WEDR側は、非公式文書に含まれる「誹謗中傷」という文言の定義論に終始固執しました。これにより、事象の本質である「発言の悪意」や「対象者の精神的苦痛」といった道義的問題を議題から排除し、瑕疵のある文書を盾に取った手続論に終始し、実質的議論が進展しない状況が生じました。
責任所在に関する主張の対立： 「人を傷つけるような言動であるとの理解があったか」という問いに対し、発言者は「特定人が対象ではないが、その理解（傷つけるという自覚）はあった」と明言しています。これに対し、相手方代表者は「言葉の受け取り方は十人十色である」との主観的論理を繰り返し、他者を傷つける自覚を持ったうえで、受け取り側の問題であるとの説明が繰り返されました。
侮辱行為の正当化： 「根拠があれば誹謗中傷ではない。それは批判（意見）である」という理屈を用い、人格攻撃を含む侮辱行為を正当化する態度が終始一貫していました。
組織的蔑視： WEDR側の内部チャットにおいて、当局および関係者に対し「中学生生徒会以下のクソ対応」「バカが上にいる」「バカ組織」等、強い侮辱的表現を含む発言が多数記録されています。これにより、会談で見せていた「批判と誹謗中傷の区別」という主張は、会談時の主張との間に整合性の検討を要する点が認められます。
極めて不適切な暴言の発覚： さらに、2023年12月25日に実施された同団体のライブ放送において、特定の対象に対し「おいお前マジ〇ね」「マジで〇すぞこの野郎」といった、公序良俗を著しく逸脱した暴言を繰り返す様子が記録されています（実際の音声記録：証拠資料（2023年12月配信分））。これは、彼らが標榜する「減災」という理念から外れた、公的立場に照らして不適切な言動であり、当局としては組織としての組織倫理との整合性に疑問を抱いています。

人命を守るべき情報発信団体が、他者の死を望む発言を公然と行っていた事実は、当該団体の公共性との整合性について疑問が生じます。災害情報を扱う団体としての言動の慎重性については改めて問われるべきであると考えます。

第Ⅳ期（2023年〜2024年）Discord「自然係サーバー」事案

2023年以降、Discord上の「自然係サーバー」において、WEDR並びに、yumin地震観測所（yuminQuakelive）の職員により、当局に関する以下の行為が継続的に確認されました。

当局名を名指しした否定的評価
当局の信頼性・健全性を否定する断定表現（例：「EWRSはガチでやばい」）
根拠を示さない人格・組織攻撃

2024年には、これらの行為が当局としては名誉毀損に該当する可能性があるとの懸念を抱いています。

特定非営利活動法人（NPO）としての適格性設立申請内容と過去言動との間の整合

当該団体は、前述の不適切な暴言（2023年12月25日）から事実関係の整理や説明責任を果たすことなく、特定非営利活動法人WEDRプラスの設立を申請するに至っています（令和8年2月16日申請）。

【定款第4条に掲げられた活動内容】

(3) 災害救援活動
(4) 地域安全活動
(6) 子どもの健全育成を図る活動

当局の見解：
「子どもの健全育成」を掲げる法人の代表者らが、公の場で「〇ね」「〇す」といった暴言を反復していた事実は、公開資料に基づき確認する限り、当局としては整合性について疑問を抱いております。当局としては公開情報に照らし、整合性について説明の必要性があるのではないかとの疑問を抱いております。

※参照：埼玉県公式：NPO法人設立認可申請中の縦覧書類（PDF）

被害の影響

業務対応の遅延

不適切な要求や中傷への対応にリソースを割かれ、本来の業務に支障が生じました。

対外的信用の低下

一方的な主張の流布により、当局の社会的信用が不当に毀損されました。

職員への健康被害

精神的負荷を理由とする体調不良の申告が複数名からありました。

当局の対応方針と今後記録と説明による対応

フォリオ先生: 私たちはこれまで、交渉、抗議、内部統制、そして無視（関与遮断）と、段階的な対応を行ってきました。しかし、沈黙は誤解を招くこともあります。故に、私たちは記録し、説明する道を選びます。

本資料の公開をもって、当局としては本件に関する事実関係の整理および説明責任の履行を完了したものと位置付けます。今後は、本件に関する追加的な言及や対立的応酬を行う予定はありません。ただし、事実と異なる情報の流布や、当局の業務に実質的支障を生じさせる行為が確認された場合には、必要に応じて適切な対応を検討します。

今後の対応方針

今後同様の行為が再燃した場合には、
正当性記録および必要に応じて法的手段を含む適切な対応を検討します。

本資料は、事業開始に向けた情報公開の一環であり、当局が不当な攻撃に対し、沈黙ではなく記録と説明によって対応してきたことを示すものです。

2022–24 対外業務妨害事案（WEDR・YQLによる）