摘発寄与で報奨金1万円 不法就労外国人が最多の茨城で対策 差別や人権侵害の懸念は
差別や人権侵害の懸念は
今回の制度では、外国人労働者に対する差別や人権侵害につながることも懸念されています。大井川知事はこう話します。 「通報があっても、県の方で不法就労かどうかという事実を確認したうえで、事実として不法就労だということが確認できた場合にのみ、警察に通報するという仕組みになっているので。それによって、何か密告制度とかそういう話になって、本当に真面目にやっていただいている外国人労働者まで不安に陥れるような、身もふたもないような話には絶対になりません。ならないように設計しています」 会見では、外国人に対する差別や人権侵害にはつながらないことを強調しました。 一方で、外国人政策に詳しい専門家の国士舘大学文学部・鈴木江理子教授はこう指摘します。 「『調査した結果、不法だと分かった場合だけ（警察に）通報します。だから排外主義ではない』というのが県知事の記者会見での言葉なんですが、例えば犯罪（者）ならばそれは分かりますよ。でも例えば農家で働いている人が、正規の就労資格を持っているか持っていないかは、一般の人には分からない」 また、報奨金による悪影響についても懸念しています。 「やはり面白半分的な、小遣い稼ぎ的なターゲットになってしまいかねないですよね。例えば間違った通報の場合には罰金がありますよだったら慎重になるかもしれないが、とにかくやっちゃって当たったらラッキーという感じになってしまうと思う」 番組の取材に対し、茨城県は次のように回答しました。 「外国人に対する排外主義の助長や国籍・人種等を理由とした差別などにつながらないように、県民への理解促進と働きかけを徹底してまいります」 （2026年2月25日放送分より）
テレビ朝日
